【漫画】退職時の正しい手順と方法！退職願から退職日当日まで

＞ マンガでわかる失業 ＞ 失業コンシェルジュ

「スマートに退職する方法」

「引き継ぎや挨拶回り」

「退職日当日の手続き」

「失業保険はしっかり貰う」

1. 転職活動は退職前が有利
2. 退職願の書き方
3. 最終出社日を決めたあと
4. 退職日の手続きと書類の受け取り
5. 退職後に転職活動する人の手続き
6. 退職の体験談

転職活動は退職前が有利

退職と転職するタイミングには「転職先が決定してから退職届を出す、退職届を出してから転職活動をする、失業保険を貰いながら転職活動をする、数カ月間の充電期間を経てから転職活動を始める」のパターンがあります。

どれが正しいわけではありません。期限なしで妥協せずに転職したい人は退職前がおすすめですし、気持ちを切り替えて転職に集中したい人は退職後が適切です。一般的には転職先が決定してから退職届を出す人が多いです。

退職の意思を伝える前の転職活動では、同じ業界のときはオープンに動きまわることができませんが、実際には大勢の人が現職の会社に気兼ねすることなく、積極的に転職活動を進めています。

仕事が終わる夕方以降の時間帯を有効に使って、転職エージェントに会ったり、面接を受けることも普通です。会社によっては面接時間が日中の場合も少なくないため、有休を使うことも有給消化ができて効率的です。

現職の多忙な時期に転職活動をすることは難しく感じますが、失業せずに転職に成功した人たちは、仕事や案件が一段落しているタイミングで集中的に動いています。長期的にはそのほうが余計な時間と労力を取られません。

転職活動を始めてから転職先が決まるまで平均で3～4カ月かかります。そのため、退職届を出してから転職活動をすると、次の転職先が決まるまで空白期間ができてしまい、不安を覚えるかもしれません。

さらに転職活動の開始時期を遅らせて、会社を辞めたあとに失業保険を受け取りながら転職活動をすることもできますが、失業保険の給付期間中に就職先が見つかるとは限りません。

そのため、失業保険を受け取りながら転職活動をする人は、生活費3カ月分は準備しておきたいです。また、社宅に入っている人は引っ越し代なども捻出しなければいけません。

また、預貯金や実家暮らしなどで生活費に困らないケースでは、数カ月間の充電期間を経てから転職活動を始める人もいます。以前よりも履歴書の空白期間は問題視されず、職務履歴や能力が問われるようになりました。

退職願の書き方

リストラや倒産などではなく、自分の都合で退職する自己都合の場合に限りますが、退職するにあたっては退職願を提出します。勤務している会社の上司に辞意を表明することが退職手続きのスタートです。

退職願の書き方には決まったルールやフォーマットはなく、退職するという意思と時期が明記されていて、上司に伝われば問題ありません。退職理由は本音よりも建前で構わないですし、退職理由による衝突や相手への不快感を避けるために「一身上の都合」と記載することが多いです。

また、最近では上司への報告のみで完了し、総務部などが手続きを進めてくれるケースも一般的ですが、書面やメールできちんと証拠を残しておくことで、退職時期の相違などのトラブルを防止する効果があります。

会社によっては退職願のフォーマットがありますので、総務部にフォーマットを確認しましょう。基本的には「宛先、退職理由、日付、所属、氏名、押印」が一般的な記入事項です。

退職願を提出する時期については、法律上は退職する日の2週間前に「労働契約の解約の申し入れ＝退職の意思を伝える」ことと定められています。

ただし、就業規則で退職の報告日を決めている場合が多く、通常は2カ月前や3カ月前になっています。人材の確保や業務の引き継ぎにおいて、会社に迷惑をかけないためにも適切な退職希望日を伝えましょう。

また、自分が希望した退職日は予算の関係で前倒しになったり、後任の関係で後倒しを要求されることもありますが、労働契約上、会社が退職日を決定することはできません。建設的に上司と話し合うことが大切です。

ちなみに退職願、退職届、辞表には違いがあります。退職願は退職を願い出る意図があり、相手の承諾が必要で撤回ができます。退職届は退職を明確に伝える意図があり、撤回はできません。辞表は役員や公務員のみです。

最終出社日を決めたあと

最終出社日が決定したら、通常業務を交えながら引き継ぎを始めます。自分の業務と案件を次の担当者へノウハウも含めて伝えてます。これを疎かにすると、会社で築いた人間関係が台無しになってしまう可能性もあります。

適切に引き継ぎがされず、会社に損失を与えたことで損害賠償を請求された事例もあるほどです。間違いや漏れを防ぐためにも自分の全業務をタスク化して、上司に相談と確認をしながら進めましょう。

プライベートでは賃貸や住宅ローンの新規契約をすることもありです。転職すると在職期間が一旦ゼロにリセットされてしまうため、特に長期ローンを組みたい場合に有利な条件で融資を受けることが難しくなります。

仮に住宅を購入する予定がある場合は、転職する前にローン融資を済ませましょう。クレジットカードを新しく作るときや医療保険に新規加入するときも同様で、転職直後は審査が通りにくいため、今のうちに済ませます。

会社の制度を変更する準備も必要です。例えば「社宅、持株会、財形貯蓄、社内預金、団体生命、確定拠出年金、企業年金、会社融資」などを契約していたときは、次の会社への移行、もしくは解約しましょう。

挨拶回りも重要であり、顧客や取引先などへの挨拶に伺います。人によっては「他社に転職するから前の会社は関係ない」と思うかもしれませんが、私たちはどこでその人たちと繋がるかわかりません。

人間関係は貴重な財産です。丁寧に辞めたほうが自分も周りも嬉しい気持ちになりますし、誠意を持って挨拶回りをしましょう。

会社や仕事量に影響されますが、可能であれば退職前のまとまった期間で有給休暇を消化するように調整します。人によっては通常の休日と絡めることで、3週間以上まとめて休暇を取ることもできます。

この時間は非常に貴重な時間です。社会人になってからこれだけまとまった期間の休暇を取れるタイミングは退職前だけかもしれません。この時間を有効に使うべく、疲れた体を休める期間も必要です。

ただし、この有給中に次の仕事のための準備をする人も多いです。転職では新卒とは違って即戦力として期待されているため、仕事では「すぐに一定上のクオリティを出せる」と思われがちです。

そのために転職先の特徴、主要取引先やグループ企業の調査、不足しがちな業務知識やスキルを補う期間として、有給休暇を使います。例えば、英会話スクールのビジネス特化型の短期集中講座を受講する人もいます。

退職日の手続きと書類の受け取り

会社から支給された物品をすべて返却します。具体的には「社員証、IDカード、社章、健康保険証、定期券、名刺、図書、文具、作業着」であり、会社によっては就業規則のリーフレットなども返却対象です。

通常、名刺は返却義務はない場合が多いですが、特殊な職種などは返却を要求されることもありますので、総務部に確認してみましょう。

すでに転職先が決まっている人の退職手続きはスムーズです。転職前の会社の総務部から渡された「離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳、退職証明書」を転職先の会社の総務部に提出するのみです。

源泉徴収票は渡されるまでに時間がかかる場合もあるため、提出時期がずれることもあります。その後、転職先の会社から新しい健康保険証をもらえば、退職後の手続きはすべて完了します。

健康保険証が変わる場合は健康保険資格喪失証明書や任意継続被保険者資格取得申出書も必要です。該当者は厚生年金基金加入員証、年金基金脱退一時金裁定請求書、生命保険料口座振替依頼書も受け取ります。

一方、転職先が決まっていない人は「失業保険、健康保険、年金、税金」の変更手続きを行うため、書類の作成と申請が一手間かかります。

例えば、失業保険はハローワークで受給するための手続きをします。実際に失業保険が振り込まれるまでには受給申請や雇用保険受給説明会への参加、4週間に1回の失業認定日などにハローワークに行く必要があります。

市区町村の役所では転職前の会社経由で加入していた健保から国民健康保険への変更し、厚生年金は国民年金への切り替えを行います。年初には源泉徴収票と年末調整を見ながら、確定申告をしなければいけません。

退職後に転職活動する人の手続き

失業保険の手続き

転職先が未決定で失業保険を受け取る場合は、ハローワークで失業保険の受給手続きを行います。転職前の会社の総務部から雇用保険被保険者証と雇用保険被保険者離職票を受け取り、失業保険の申請時にそれらを提示します。

離職届はその会社を退社したことを公的に示す書類で、個人情報の他にも退職した時期や理由が書かれている大切な書類です。通常は退職してから10日程後にもらえます。

給付金を受け取るためには、最初に指定された説明会に必ず出席して、求職の申し込みをして再就職の意思があることを伝えます。その後は1カ月に1回のペースで失業状態であることを職員に認定してもらう手続きが必要です。

自己都合による退職の場合、失業給付金が給付されるまで3カ月間の猶予期間があるため、その間は無支給です。会社都合の場合は翌月からすぐに給付されます。

健康保険の切り替え

退職すると健康保険を国民健康保険に切り替える必要があります。健康保険組合の健康保険証を会社の総務部などに返却します。その際、前職の会社から渡される健康保険資格喪失証明書と雇用保険被保険者離職票を持って、市区町村の役所へ行き、加入の申し込みを行います。

ただし、健康保険任意継続を選択することもできます。これは前職で加入していた健康保険組合の健康保険を最長で2年間継続できる制度です。この場合は市区町村の役所ではなく、健康保険組合に連絡をします。

いずれにせよ、健康保険の失効中に病気やけがにすると医療費を全額負担しなければならなくなるため、速やかに手続きを終えたいです。

年金の切り替え

年金は厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。会社から戻される年金手帳を持って、市区町村の役所へ行き、国民年金の加入手続きを行います。年金の切り替えは退職後14日以内にしなければなりません。

税金の手続き

税金に関しては退職時にすぐに行うことではなく、2月中旬～3月中旬に自分で確定申告をします。会社に在籍中は総務部などが年末調整で対応してくれましたが、退職後は自分で行ければいけません。

会社から渡された源泉徴収票、年末に郵送されてくる年末調整書類、市区町村の役所から送付される納入通知書を見ながら、確定申告書を作成します。

退職の体験談

Tweet

スポンサードリンク

公開日 2017.08.21
更新日 2017.09.23
Kirito Nakano