就業促進手当 - 失業保険の受給中に就職できたときのお祝い金

再就職をお祝いする就業促進手当

再就職をお祝いする就業促進手当

雇用保険の就職促進給付に分類される就業促進手当には「再就職手当、就業手当、常用就職支度手当」の3種類があります。再就職手当は安定した職業に就いた場合に支給される給付金です。

就業手当はアルバイトのような非正規型の仕事に就いた場合に、基本手当の代わりに支給される給付金です。常用就職支度手当は障害者をはじめとした就職が困難な人や45歳以上の人が就職したときに支給される給付金です。

いずれの就業促進手当も失業保険の受給期間中に就職ができ、受給期間が規定の日数分が残っていると貰える「お祝い金」のような位置付けになりますが、1つ注意点があります。

これら就業促進手当を受け取るときは、何らかの仕事に就いたときですので、失業保険との同時受給はできません。そのため、以下のように給付金や手当ての合計額を計算します。

給付金や手当ての合計額=(失業保険の給付額-就職日で日割り)+就業促進手当

前回、失業保険を貰った日から就職した日の前日までの失業期間の認定を受けて、失業期間分だけの失業保険を貰います。その上で就業促進手当を申請することで、一時金が追加で受け取れる可能性があります。

ちなみに失業保険を給付している間に就職したときは、速やかにハローワークに報告しましょう。就職が決まっても失業保険を貰うことは不正受給に当たります。

3種類に分かれる就業促進手当の対象者

再就職手当

正社員のように安定した職に付けた人が対象の再就職手当は、次の9個の受給条件を全て満たすことで貰えます。

  1. 就職日前日までの失業の認定を受けた上で、支給の残り日数が所定給付日数の1/3以上、かつ45日以上で残っている必要があります。
  2. 1年以上は雇用されることが確実な職業に就いた人のみが対象です。途中で辞めるとわかっている場合は受け取れません。
  3. 就職先から受け取る内定通知が、失業保険の受給資格決定日のあとでなければいけません。受給資格が決定する前では、失業保険の対象者にはならないためです。
  4. 待機期間が経過したあと、職業に就くことが条件です。自己都合の人は3カ月間は失業保険が受け取れない待機期間が長く設定されていますが、その間に就職しても再就職手当は貰えません。
  5. 離職理由により給付制限を受けた場合にのみ、最初の1カ月間はハローワークの紹介や厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就くことが必要です。
  6. 離職前の事業主や関連事業主に再度、雇用された場合は、再就職手当の対象にはなりません。
  7. すでに過去3年以内に就業促進手当を受けたことがある人は貰えません。
  8. 雇用保険に加入している企業に就職をして、雇用保険の被保険者資格を取得していることが条件です。雇用保険を支払っていない会社もたくさんあるために確認しましょう。
  9. すべての条件を満たして、再就職手当を受け取ったあとに、すぐに離職した場合は返金する必要があります。

シンプルに失業保険を貰ったけれども、すぐに就職できた人が貰える手当と認識しても問題ないです。

支給額は所定給付日数の「支給残日数×40%×基本手当日額」になります。日額の支給上限は毎年8月に変わりますが、一般的には5,900円前後、60歳以上65歳未満は4,900円前後です。

就業手当

アルバイトなどの非正規型の仕事に就いた人が対象の就業手当は、次の5個の受給条件を全て満たすことで貰えます。

  1. 就職日前日までの失業の認定を受けた上で、支給の残り日数が所定給付日数の1/3以上、かつ45日以上で残っている必要があります。
  2. 就職先から受け取る内定通知が、失業保険の受給資格決定日のあとでなければいけません。受給資格が決定する前では、失業保険の対象者にはならないためです。
  3. 待機期間が経過したあと、職業に就くことが条件です。自己都合の人は3カ月間は失業保険が受け取れない待機期間が長く設定されていますが、その間に就職しても就業手当は貰えません。
  4. 離職理由により給付制限を受けた場合にのみ、最初の1カ月間はハローワークの紹介や厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就くことが必要です。
  5. 離職前の事業主や関連事業主に再度、雇用された場合は、就業手当の対象にはなりません。

支給額は「就業日×40%×基本手当日額」であり、日額の上限は5,910円、60歳以上65歳未満は4,765円になります。

就業とは1年以内の短期的な職業で、契約期間が7日以上、週の所定労働時間が20時間以上、週の就労日が4日以上の場合を指します。

常用就職支度手当

障害者や45歳以上の人が就職したときに貰える常用就職支度手当は、次の9個の受給条件を全て満たすことが必要です。

  1. 障害者などの就職が困難な人、もしくは45歳以上の雇用対策法に基づく再就職援助計画などに当てはまる人が対象です。
  2. 就職日前日までの失業の認定を受けた上で、支給の残り日数が所定給付日数の1/3以上、かつ45日以上で残っている必要があります。
  3. 1年以上は雇用されることが確実な職業に就いた人のみが対象です。途中で辞めるとわかっている場合は受け取れません。
  4. 待機期間が経過したあと、職業に就くことが条件です。自己都合の人は3カ月間は失業保険が受け取れない待機期間が長く設定されていますが、その間に就職しても常用就職支度手当は貰えません。
  5. ハローワークの紹介や厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就くことが必要です。
  6. 離職前の事業主や関連事業主に再度、雇用された場合は、常用就職支度手当の対象にはなりません。
  7. すでに過去3年以内に就業促進手当を受けたことがある人は貰えません。
  8. 雇用保険に加入している企業に就職をして、雇用保険の被保険者資格を取得していることが条件です。雇用保険を支払っていない会社もたくさんあるために確認しましょう。
  9. すべての条件に当てはまったとしても、常用就職支度手当の支給を受けることができない人のみが対象です。

支給額は所定給付日数の「支給残日数×40%×基本手当日額」です。日額の上限は一般的には5,900円前後、60歳以上65歳未満は4,800円前後になります。

ただし、基本手当日額が90日以上の人は90日が上限、逆に45日以下しかない人は45日が下限となります。例えば、270日以上の支給残日数が残っていても、90日分の常用就職支度手当しか貰えません。

また、常用就職支度手当は申請書を提出したあと、支給を決定するために一定の調査期間が設けられています。調査期間は約1カ月間であり、そこからさらに1週間後に指定の口座に入金されます。

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公開日公開日 2006.04.26
更新日更新日 2015.05.05

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シツホ編集部
シツホ編集部
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失業保険を貰う方法を徹底解説。受給手続きや給付額の計算、退職と転職のノウハウなどを紹介しています。

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