公共職業訓練のメリット!給付期間が2倍で追加手当も貰える

失業保険が倍になる公共職業訓練

失業保険が倍になる公共職業訓練

公共職業訓練は求職者が早期に就職できるよう、就職に必要な技能や知識を身に付けるために「独立行政法人雇用、能力開発機構、各都道府県の自治体」などが行っている職業訓練です。

実はこの公共職業訓練にはたくさんの金銭的なメリットがあります。まず、公共職業訓練は給付制限を免除されるために、自己都合で退職しても3カ月間を待たずに、すぐに給付金が貰えます。

さらに公共職業訓練が失業保険の給付期間を超える場合、訓練修了まで給付を延長することもできます。

例えば、30歳の人が8年間働いた会社を自己都合で退職した場合には、失業保険は90日間支給されます。ここで30日間支給されたあとに180日間の公共職業訓練を受けたとします。

一般的には「90日-30日=残り60日間」で給付が終了に思えますが、公共職業訓練を受けて60日が経っても、公共職業訓練は「180日-60日=残り120日間」あるので、その間も失業保険が貰えます。

本来の90日間だった給付期間は、120日間を加えた210日間分の失業保険が支給されるようになりました。

また、公共職業訓練は「1カ月、3カ月、半年、1年間」だけではなく、2年間のロングコースまで用意されています。給付制限も解除されて、失業保険もプラスで貰え、何よりスキルが無料で学べるなら、公共職業訓練を利用しない手はないです。

給付申請の手続きが簡素化される

公共職業訓練を受けると、失業保険の受給手続きが簡素化されます。一般的には離職した人は失業保険を受給するために失業認定日にハローワークに足を運び、職員と面談をして活動状況などを報告しなくてはなりません。

しかし、公共職業訓練を受講すると月末が失業認定日となり、訓練校側が手続きを一括して代行をしてくれるので、ハローワークに通わずとも失業保険を受け取ることができるようになります。

就職活動も行わないために時間を有効的に使えますし、公共職業訓練校によっては「通所手当、受講手当、寄宿手当」などを失業手当とは別に受け取ることができます。

例えば、1日で失業保険の給付金の5,000円に加え、受講手当500円、通所手当1,000円が貰えたりします。これらは「受講手当=食事代、通諸手当=交通費、寄宿手当=扶養中の家族と別居して通学する費用」という意味です。

また、公共職業訓練の時間や期間はどの公共職業訓練校に通うかで変わってきますが、訓練時間は6~8時間程度ですし、訓練期間は3カ月~2年までとバリエーションが豊富です。

失業保険の受給期間と合わせると最長2年間、自己都合でも失業保険と諸手当を同時に貰い続けることができます。じっくりと手に職をつけたい人にとっては、かなり役に立つ制度ですので、ぜひ活用したいです。

負担額0円でスキルアップが可能

公共職業訓練校は自己都合で退職した一般受給資格者に有利ですが、最大のメリットは国が補助金を出してくれるので、無料で自分のスキルを磨けることです。

例えば、東京都内であれば、公共職業訓練校の認可を受けた技術専門学校だけでも、2013年時点で16校もあります。

そこでは「経理事務、福祉関係、コンピューター、CADや建築、調理師、金属加工」など様々なコースが用意されています。特に20代ではIT関連や介護福祉コースの人気が高いです。

人気の介護福祉サービス科では老人ホームや介護施設で働くことを目標に、ホームヘルパーの資格取得に向けて、生活補助からリハビリまで介護と福祉全般に関する技術と知識が習得できます。

以前の公共職業訓練は大学で経済を学ぶしか選択肢がありませんでしたが、現在はコースが本当に充実しています。

訓練期間は3~6カ月で、修了すると「訪問介護員2級」を自動的に取得できる仕組みです。このように公共職業訓練校は短期的な就職ではなく、長期的な就職率の向上を考え、労働者のスキルアップを促しています。

また、失業中はハローワークと就職希望先を往復する孤独な日々が始まります。離職という転機の中、1人で行き詰まる方も少なくはないでしょう。

そこで公共職業訓練を受講すれば、共通の目的を持った人と出会えることができ、幅広い年代の人とも交流ができます。

もしかしたら、自分と同じような境遇の人とも出会うことで、精神的にもずっとラクになるかもしれません。教授と受講者で仲良くなったり、共通の目的を持った仲間と出会えることは、失業の支えになります。

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公開日公開日 2006.05.04
更新日更新日 2016.03.08
執筆者Kirito Nakano

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