給付制限を解除する方法!会社都合や職業訓練を利用しよう

会社都合なら給付制限がなくなる

会社都合なら給付制限がなくなる

自己都合が会社都合になれば、私たちは特定受給資格者と見なされますので、3カ月間の給付制限がなくなり、90~150日間だった給付期間も最長で330日間にまで長くなります。

ただし、自己都合で会社を辞めたにも関わらず、会社都合と嘘をつくことは不正受給であり、決して行ってはいけない行為です。

そもそもハローワークで手続きをする際に、本人が「会社都合」で申請しても、会社から提出される書類に「自己都合」と明記されていると、虚偽申請はできません。

自己都合を会社都合に変更で紹介したように、特定受給資格者になるためには事実と証拠があることが前提です。

例えば「残業代は一律で時給1,875円である」と契約書にあるにも関わらず、残業時間の計算が適当であったり、処理できないほどの業務を押し付けられることは、雇用主と従業員の間にある労働契約の違反にあたります。

この場合はいくら会社が「自己都合で辞めた」と主張しても、本人が「契約時の説明不足」や「圧迫的な業務」と認識し、きちんと会社都合である証拠を突きつければ、会社都合による特定受給資格者になれます。

転勤しない労働契約を結んでも、一時的に勤務地を変更されたり、開発で採用されたのに理不尽な理由で営業にまわされたりしたときも同様です。

要するに就職条件が就職時と明らかに異なるといった辞めざるを得ない状況や、必然的に辞めるに値する理由は、原則として会社都合で申請できます。

自己都合でも特定受給資格者になれる

実は「自己都合=一般受給資格者」で「会社都合=特定受給資格者」という決まりはありません。確かに自己都合は一般受給資格者に分類されますが、自己都合で辞めても会社都合と同じ特定受給資格者に変更できます。

例えば、結婚により引越ししたため、通勤時間が往復4時間以上になり、通勤することが困難になった場合は、自己都合で辞めても特定受給資格者に分類されます。

結婚後の育児が理由でも構いません。育児のために利用する保育所が遠くて、周りに面倒を見てくれる親族もいない場合、会社を自己都合でやめても、特定受給資格者が認められます。

会社が移転したという理由で、自己の意思に反して社宅の引越しを余儀なくされたときも、同様に特定受給資格者です。

会社から転勤命令が出た際に家族との別居を回避する目的で退職したり、通勤手段の公共交通機関が廃止された場合でも、通勤が困難になったことが認められるならば、自己都合でも特定受給資格者になれます。

つまり、会社に過度の責任や失態がなく、自分の意思でも退職する理由が回避できないときは、特定受給資格者に分類され、給付制限も解除されます。

公共職業訓練中でなくなる給付制限

退職理由が自己都合の場合、3カ月間は失業手当が振り込まれない給付制限が設けられています。これは失業保険が「会社都合で退職された人に給付される仕組み」であるためです。

自己都合の人は自分の意思で計画的に辞めているため、会社都合の人よりも「緊急にお金が必要になることはない」とされ、会社都合の人に優先的にお金が回ります。

確かに前の会社を辞めても、貯金や退職金などで多少の余裕がある自己都合の人たちにとっては、受給時期が3カ月遅れるに問題はありませんが、そういった余裕のない場合、3カ月間も失業保険が受け取れないことは厳しいです。

実際には7日間の待機期間と3カ月の給付制限を経て、第2回の失業認定日に失業状態が承認されると、4~7日後に最初の振り込みがあるので、実際には離職から約4カ月間は失業手当が貰えません。

そこでおすすめしたい制度が「公共職業訓練」です。自己都合を会社都合にできず、自己都合の特定受給資格者が認められなくても、公共職業訓練を利用すれば、給付制限がなくなります。

これは自己都合で退職しても公共職業訓練中は給付制限が適用されないことになっているためです。

離職後、すぐに公共職業訓練に通えるように準備と手続きをすれば、3カ月の給付制限を待たないでも失業保険が貰えます。この公共職業訓練の詳細については公共職業訓練のメリットで詳しく解説しています。

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公開日公開日 2006.04.28
更新日更新日 2015.12.18

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シツホ編集部
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失業保険を貰う方法を徹底解説。受給手続きや給付額の計算、退職と転職のノウハウなどを紹介しています。

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