失業保険を貰う手順と条件!最初にハローワークで申請をする

退職後に失業保険を貰うための手続き

退職後に失業保険を貰うための手続き

失業保険の受給には必要な条件とは?

会社を退職したあとにハローワークに行けば、誰でも失業保険を受け取れるわけではありません。受給するためには一定の条件を満たしていることが必要です。

  1. 本人に就職する意思と能力がある。
  2. 積極的に求職活動を行っている。
  3. 離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上ある。

雇用保険上の失業者の定義でも紹介していますが、雇用保険では「退職=失業」ではありません。働きたいから転職活動をしているのになかなか就職が決まらない人だけに、失業保険を給付しています。

そのため、病気やケガ、妊娠と出産、病人の介護、何らかの理由による休養、専門学校で勉強をするなどが原因で、すぐに働けない人は失業状態と認められません。

「すでに就職が内定しているけど、就職するまで期間がある」
「お金は稼いでいないが、自営業を始める準備をしている」
「実家に戻り、家事や家業を手伝いをしていて、就職できない」

これらも就業状態と見なされ、失業保険は受け取ることができないです。逆に言えば、一般的に転職活動をしている人であれば、誰でも貰うことができます。

ハローワークに行くときの持ち物は?

ハローワークに相談する失業保険を貰うためには、まずは最寄りのハローワークで手続きを行う必要があります。全国のハローワークは土日祝日を除く、8時30分から17時15分まで開いています。

当日の持ち物については失業保険に必要なアイテムでも紹介していますが、初めてハローワークに行くときは次の7点が必要です。

  1. 雇用保険被保険者離職票(1)
  2. 雇用保険被保険者離職票(2)
  3. 印鑑
  4. 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  5. 普通預金通帳
  6. マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
  7. 本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など)

また、ハローワークで最初に行う手続きは失業保険の受給申請ではなく、求職の申込みです。求職申込書に就職先の希望条件や経験した仕事を記入して、辞めた会社から貰った雇用保険被保険者離職票と一緒に窓口に提出します。

窓口で離職理由などの質問を受けたのち、問題がなければ書類が受理され、失業保険の受給資格が与えられます。このあと「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されたら、初日は終了です。

退職から失業保険の受給までの流れは?

初日の手続きから1~3週間後に「雇用保険受給説明会」が行われるため、必ず出席します。受給説明会では失業保険の仕組みが2時間で説明されます。

そのときに「求職活動計画書」が交付されますので、これからはこの計画書に沿った求職活動をしていきます。さらに失業保険の認定を受けるために必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」も配られます。

この雇用保険受給説明会の1~3週間後にようやく第1回目の失業認定日となります。失業保険は一括で貰えるわけではありません。

4週間に1度は「就職活動をしているのに失業中である」ことをチェックするための書類申請と面談が行われます。ここで失業中と認定されれば、約4~7日後に指定した口座に失業保険が振り込まれます。

第2回、第3回、第4回と4週間に1度の失業認定日にハローワークに行き、失業認定を受ける手続きを繰り返していきます。

失業保険の給付額が変動する仕組み

給付期間は退職理由で差が付く?

1

一般受給資格者

失業保険の給付期間は退職理由で変動します。自ら退職を願い出た自己都合が理由の人は「一般受給資格者」と呼ばれます。

一般受給資格者は失業が想定でき、再就職の準備に時間的余裕があります。そのため、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日間となっています。

労働期間 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
15歳以上
65歳未満
90日 90日 120日 150日
2

特定受給資格者

一方、倒産や解雇によって強制的に退職させられた会社都合が理由の人は「特定受給資格者」と呼ばれます。

特定受給資格者は離職を余儀なくされてしまい、再就職の準備をする時間的余裕がありません。そのため、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた期間と退職時の年齢で違います。

労働期間 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満
90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満
90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
90日 150日 180日 210日 240日

特定受給資格者になるための詳しい条件については退職理由で増える失業保険自己都合を会社都合に変更給付制限を解除する方法で紹介しています。

支給される金額は年齢と賃金で決まる?

給付額を想定する失業保険の給付額は退職する前の6カ月間の賃金をベースに算出します。

賃金とは雇用保険上は残業代や役職手当、税金などを含めた給与ことであり、ボーナスだけを除いた金額です。

まずはこの退職前の6カ月間の賃金の総額を180日で割って、1日の賃金である「賃金日額」を算出します。例えば、6カ月間の賃金が合計で144万円でしたら、賃金日額は「1,440,000÷180=8,000円」となります。

この賃金日額に一定の給付率をかけると失業保険の日額手当が出ますが、一定の給付率は年齢と賃金日額で16通りに分類されていて、正確に計算するには少々手間がかかります。

2015年8月時点では、例えば「賃金が144万円、年齢が32歳、勤続年数が8年」のケースですと「((-3×8,000×8,000)+(70,280×8,000))÷70,600」という計算式から「5,244円」が導き出されます。

この計算式にある70,280や70,600という数値は、前年度の日本人の平均収入が関連していて、毎年8月頃に変動します。

そのため、失業保険の給付額を計算では「賃金、年齢、勤続年数」を入力すると、自動的に失業保険の給付額が計算できるようにしました。これで複雑な計算をしなくても、失業保険の給付額が簡単にわかります。

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公開日公開日 2011.08.25
更新日更新日 2017.05.01
執筆者Kirito Nakano

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