失業保険の給付額を計算!直近6カ月間の給与総額で金額が決まる

自分が貰える失業保険の金額を簡単に計算

自分が貰える失業保険の金額を簡単に計算

あなたが貰える失業保険の「給付日数、日額手当、月額手当、手当総額」を計算できます。算出に必要なデータは6カ月間の給与総額、年齢、勤続年数、退職理由のみです。

  1. 6カ月間の給与総額(賞与を除く)を半角数字で入力します。
  2. 年齢、勤続年数、退職理由を選びます。
  3. 計算ボタンを押します。
6カ月間の給与
年齢
勤続年数
退職理由 自己都合
会社都合

給付日数 日間
日額手当
月額手当
手当総額

失業保険の給付額は、今まで勤めていた会社から受け取った「退職前6カ月間の給料」の約50~80%に相当します。

割合に幅がある理由は賃金の高さで金額に大差が生まれないよう、平均的に支給するためです。賃金が高い人ほど多くの給付金を受け取れはしますが、賃金の低い人ほど高いレートが適用されます。

また、受給者は退職理由で自己都合と会社都合に分類されますが、失業保険の申請者は若い世代では自己都合が過半数を占め、年齢が増えると会社都合の人が増えていきます。

自己都合と会社都合の人では日額手当や月額手当に違いはありませんが、会社都合の人のほうが給付日数が1.5~2.0倍に延長されるために、手当総額が増えます。詳しい給付日数は失業保険の給付期間で解説しています。

失業保険の計算式をわかりやすく解説

先ほどは自動的に失業保険の給付額を算出しましたが、念のために「自分で計算したい」や「確認しておきたい」人のために計算式を紹介します。

まず、失業保険の給付額はあなたの「賃金日額」が基準になります。ここでいう賃金日額とは「退職前の6カ月間の給与÷180日」です。

賃金日額=退職前の6カ月間の給与÷180日

給与と給料はほぼ同じ意味ですが、給与は「給料に手当などを含めた総称」を指します。しかしながら、失業保険の計算における退職前の6カ月間の給与には「ボーナスは含めず、残業代や手当ては含める」ため、少々誤解を招きやすいです。

この賃金日額が計算できたら、今度は賃金日額を年齢別の表に当てはめます。年齢は「30歳未満、30~44歳、45~59歳、60~64歳、65歳以上」の5つに分類されています。

これにより「計算式」がわかります。計算式はA~Fの6通りがあり、その結果で日額手当が違ってきます。あらかじめ自分がどの種別に当てはまるかを確認しておきましょう。例えば、年齢が35歳で賃金日額が5,900円の人は「C」に該当します。

1

離職時の年齢が30歳未満

賃金日額計算式給付率
2,289円以下A81%以上
2,290~4,579円B80%
4,580~11,610円C50~80%
11,611~12,740円D50%
12,741円以上E49%以下
2

離職時の年齢が30~34歳

賃金日額計算式給付率
2,289円以下A81%以上
2,290~4,579円B80%
4,580~11,610円C50~80%
11,611~14,150円D50%
14,151円以上E49%以下
3

離職時の年齢が35~44歳

賃金日額計算式給付率
2,289円以下A81%以上
2,290~4,579円B80%
4,580~11,610円C50~80%
11,611~14,150円D50%
14,151円以上E49%以下
4

離職時の年齢が45~59歳

賃金日額計算式給付率
2,289円以下A81%以上
2,290~4,579円B80%
4,580~11,610円C50~80%
11,611~15,550円D50%
15,551円以上E49%以下
5

離職時の年齢が60~64歳

賃金日額計算式給付率
2,289円以下A81%以上
2,290~4,579円B80%
4,580~10,460円F45~80%
10,461~14,860円D45%
14,861円以上E44%以下
6

離職時の年齢が65歳以上

賃金日額計算式給付率
2,289円以下A81%以上
2,290~4,579円B80%
4,580~11,610円C50~80%
11,611~12,740円D50%
12,741円以上E49%以下

給付率は基本的には「81%以上、80%、50~80%、50%、49%以下」などと5段階に分かれていて、賃金日額が高い人ほど給付率が下がっています。これは生活できる水準を考慮しているためで、低所得者ほど相対的に手厚いサポートが受けられる仕組みです。

ただし、給付率は目安になる数値ですので重要でありません。以上で賃金日額と年齢を使って、計算式がわかりましたので、次に実際に貰える日額手当をA~Fの計算式に当てはめて算出します。

A=1,832円(下限給付額)

B=0.8×賃金日額

C=((-3×賃金日額×賃金日額)+(69,980× 賃金日額))÷70,300

D=0.5×賃金日額

E=年齢別の固定値

F1=((-1×賃金日額×賃金日額)+(18,020× 賃金日額))÷16,800
F2=(0.05×賃金日額)+4,184

F1かF2のいずれか低い金額

特に計算式CやFは計算式が複雑です。最後に先ほど求めた日額手当に給付日数をかけて、手当総額を計算します。

手当総額=日額手当×給付日数

給付日数は基本的には勤続年数が「1~9年は90日間、10~19年は120日間、20年以上は150日間」が上限です。

厚生労働省の職業安定局のデータを参照

厚生労働省の職業安定局のデータを参照失業保険の給付額計算は厚生労働省が毎年8月1日以降に発表するデータに基づいて、プログラムを組んでいます。

雇用保険法第18条の規定により、前年度の勤労統計における平均給与額の変動比率に応じて、その年の給与水準に修正されるわけです。

実際に給付される金額は離職理由に応じても変化しますので、計算結果は給付額の目安として利用できます。

雇用保険制度は「失業し人や教育訓練を受けられる人などの生活のサポート、就職や転職活動の促進、社会全体の雇用の安定化」に対して、失業保険などを給付しています。

また「失業の予防、雇用状態の是正や雇用機会の増大、労働者の能力の開発や向上、その他労働者の福祉の増進を図るための雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業」を行っています。

この雇用保険制度をしっかりと利用して、次のステップへの足掛かりにしましょう。ちなみに雇用保険に関する情報はハローワークにある「雇用保険のしおり」などにも詳しく掲載されていますし、わからないことは職員の人たちも丁寧に説明してくれます。

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公開日公開日 2006.04.16
更新日更新日 2016.12.21
執筆者Kirito Nakano

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