公共職業訓練のメリット

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失業保険が倍になる公共職業訓練

公共職業訓練は求職者が早期に就職できるよう、就職に必要な技能や知識を身に付けるために、独立行政法人雇用、能力開発機構、各都道府県が行っている職業訓練です。

実はこの公共職業訓練にはたくさんの金銭的なメリットがあります。

公共職業訓練は給付制限を免除されるために、自己都合で退職しても3ヶ月間待たずに、すぐに失業保険が受給できます。

さらに公共職業訓練が失業保険の給付期間を超える場合、訓練修了まで給付を延長することもできます。

例えば、30歳の方が8年間働いた会社を自己都合で退職した場合、失業保険は90日間支給されます。

30日間支給された後に、120日間の職業訓練を受ければ、さらに残りの60日間も失業保険が支給されます。

職業訓練を受けている間も失業保険は貰えますので、本来の90日に120日を加えた210日間分の失業保険が支給されるわけです。

また、職業訓練は1ヶ月、3ヶ月～半年、中には2年コースまで用意されています。

給付制限も解除されて、失業保険もプラスで貰え、何よりスキルが無料で学べるのなら公共職業訓練を利用しない手はありません。

給付申請の手続きが簡単

公共職業訓練を受けると失業保険の受給手続が簡単になります。

一般的に離職した場合、失業保険を受給するためには失業認定日の度にハローワークに足を運び、職員と面談をして活動状況などを報告しなくてはなりません。

しかし、公共職業訓練を受講すると月末が認定日となり、訓練校側が手続きを一括して代行をしてくれるので、ハローワークに通わずとも失業保険を受け取ることができるようになります。

就職活動も行わないために時間を有効的に使えます。

また、公共職業訓練校によっては通所手当、受講手当、寄宿手当などを失業手当とは別に受け取ることができます。

例えば、1日で失業保険の給付金の5,000円に加え、受講手当500円、通所手当1,000円が貰えたりします。

受講手当は食事代、通諸手当は交通費、寄宿手当は扶養中の家族と別居して通学する目的で設置されています。

職業訓練の時間や期間はどの職業訓練校に通うかで変わってきますが、訓練時間は6～8時間程度ですし、訓練期間は3ヶ月～2年までとバリエーションが豊富です。

つまり、失業保険の受給期間と合わせると最長2年間、自己都合でも失業保険と諸手当を貰い続けることができます。じっくりと手に職をつけたい方にとっては嬉しい制度ですので活用したいものです。

負担0円でスキルアップが可能

公共職業訓練校は自己都合で退職した一般受給資格者に有利ですが、最大のメリットは国が補助金を出してくれるので、無料で自分のスキルを磨けることです。

東京都内であれば、技術専門学校だけで16校もあります。事務や福祉関係を始め、建築、コンピューター、調理師など様々なコースが用意されています。

例えば、介護福祉サービス科では老人ホームや介護施設で働くことを目標に、ホームヘルパーの資格取得に向けて、生活補助からリハビリまで介護と福祉全般に関する技術と知識が習得できます。

訓練期間は3～6ヶ月で、修了すると訪問介護員2級を自動的に取得できるものです。

このように公共職業訓練校は短期的な就職ではなく、長期的な就職率の向上を考え、労働者のスキルアップを促しています。

また、失業中はハローワークと就職希望先を往復する孤独な日々が始まります。離職という転機の中、どのように行動すればよいのか1人で行き詰まる方も少なくはないでしょう。

公共職業訓練を受講すれば、共通の目的を持った人と出会えることができ、幅広い年代の方と交流を持つことができます。

もしかしたら、自分と同じような境遇の人とも出会うことで、精神的にもずっと楽になるかもしれません。

以前、受講した公共職業訓練は大学で経済を学ぶものでしたが、教授と受講者で打ち上げまでしました。共通の目的を持った仲間と出会えることは、思ったより失業の支えになります。

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