失業保険の賃金日額は離職日直前の6ヵ月間の平均賃金で計算します。
通常の給与は基本給、年齢給、役職手当などで構成され、所定の労働時間を超えると1.25倍した残業代が追加されますので、残業時間によって失業保険の給付額が増減することになります。
もし、退職する時期が決まっているなら、離職予定日から6ヵ月前から残業や休日出勤を増やすことで、基本手当の算出のもとになる賃金日額をアップさせることができます。
辞めると決まってからは仕事も減ることが多く、いつもよりも勤務時間が短くなり、残業時間も増えづらいです。
しかし、単純に残業代を増やせる環境であれば、確実に積み重ねることで失業保険の給付額に差が出てきます。
例えば、35歳で勤続年数が12年の会社員の方が、基本給10万円、年齢給15万円、役職手当5万円で給料が合計30万円、所定労働時間が160時間だったとします。
残業をしないなら6ヶ月間の合計賃金が1,800,000円になり、180日で割ると1日あたりの賃金は10,000円となりました。
この金額に年齢と勤続年数を組み合わせて、失業保険の給付額を算出すると、日額手当が5,708円ほど貰えます。
一方で毎月の残業時間を40時間に増やしたとします。
この会社員の時給は「30万円÷160時間」で1,875円になり、残業代は25%割り増しと決められていますので、「1,875円×40時間×1.25」で97,350円が貰えます。給料は合計39万7,350円になりました。
そのため、6ヶ月間の合計賃金が2,384,100円になり、180日で割ると1日あたりの賃金は13,245円となります。
この金額に年齢と勤続年数を組み合わせて、失業保険の給付額を算出すると、日額手当が6,622円も貰えます。
自己都合で退職した場合は給付日数が最大120日ですので、「(6,622円-5,708円)×120日」で109,680円も差が出ます。
会社都合で退職したのなら給付日数が最大240日ですので、「(6,622円-5,708円)×240日」で219,360円も差が出ます。
このように残業時間を増やすだけで給付金の総額に数十万円の違いが出ます。
給付額は5歳単位で変化
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