基本手当

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失業者のための基本手当

失業保険は雇用保険上は「基本手当」と呼ばれ、ハローワークの資料には「失業給付」とも記載されています。

いずれにしても基本手当は労働者が失業した場合、特定の期間に一定の金額を支給して、生活の保障と再就職の支援をする社会保険を意味します。

会社を辞めたときに貰える保険というイメージがありますが、会社を辞めた人の全てが貰えるわけではなく、受給するためには失業状態にあり、常に再就職に向けての求職状態である必要があります。

そのため、基本手当は企業で働いていた際に雇用保険を払っていた被保険者が退職し、働く意思と能力がありながら再就職できない場合に、再就職活動中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給されるものです。

また、基本手当はハローワークで受給手続きをしないと支給されませんし、約1ヶ月単位でハローワークの職員に求職活動の状況を報告して、分割して給付金を受ける仕組みになっています。

さらに失業保険である基本手当には実は給付額をアップする方法がいくつか存在します。

退職直前の有給休暇で損をしたり、企業がごまかしていた残業代を上乗せしたり、最長で2年間も失業保険を貰い続けることもできます。

基本手当が貰える仕組み

基本手当の金額は退職前6ヶ月間に支払われたボーナスを除く賃金を基に計算されます。

給料の約50～80％が日割で計算されて、銀行に振り込まれます。

賃金が多ければ、基本手当の給付金も多くなりますが、なるべく平均的に支給するために、賃金の高い人ほど低い給付率が適用されます。

賃金をベースに被保険者の区分、退職理由、年齢、勤続年数によって受給できる日数が決まります。

1日に支払われる金額が決定すると、4週間に1回ほどハローワークで求職活動の状況を報告し、原則として約28日分が支給されます。

また、妊娠、出産、育児、疾病、負傷により、引き続き30日以上職業に就くことができない場合は、受給期間延長申請書を提出することもできます。

基本手当が受給できないケース

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、積極的に就職しようとする気持ちといつでも就職できる能力があることが認められ、職業に就くことができない状態であることが、失業保険の給付の条件になります。

基本手当は再就職を支援するための手当ですので、就職する意思の無い人や働くことができない人には給付されません。例えば、一般的に下記のような事例は失業保険の給付が貰えないです。

  会社を辞めた後、海外に留学している間に失業保険の給付を受けようとしても、求職活動をしていないので給付金は貰えません。

  失業保険の給付額以上の金額を、アルバイトなどの短期労働で稼いだ場合、労働による十分な収入を得ているので給付金は貰えません。

  1ヶ月に1社だけ面接を受けて、残りは家に居ようとしても、規定の就職活動の回数に達していないので給付金は貰えません。

就職したいために企業の情報を収集し、心身が健康でいつでも働きたいと望んでいるのに、どうしても採用されない方のみに、基本手当が給付される仕組みとなっています。

また、うつ病が増加しており、健康上の理由から退職をする方もいます。

基本手当の有効期限は離職した日から1年以内ですが、現時点で働ける状態になくても、その旨を申請して受給期間を延長することができます。働ける状態に回復してから基本手当を貰うようにしましょう。

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