失業保険の給付額を計算

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自分の失業保険を簡単に計算

あなたが貰える失業保険の「日額手当、月額手当、給付日数、手当総額」を計算できます。

  1    賞与以外の6カ月間の給与総額を半角数字で入力します。
  2    年齢と勤続年数を選びます。
  3    「失業保険の給付額を計算」のボタンを押してください。

賃金
 円
(賞与以外の6カ月間の給与総額)
年齢
勤続年数
  
日額手当  円
月額手当  円
給付日数  日間
手当総額  円

失業保険の給付額は、今まで勤めていた会社から受け取った「退職前6カ月間の給料」の約50~80%に相当します。

幅がある理由は賃金の高さで金額に大差が生まれないよう、平均的に支給するためです。賃金が高い人ほど多くの給付金を受け取れはしますが、賃金の低い人ほど高いレートが適用されます。

また、退職理由ごとの受給者は自己都合と会社都合に分類されますが、今回の計算結果は受給者の失業保険申請者の過半数を占める「自己都合」の人を想定しています。

会社都合でも日額手当や月額手当は自己都合の人と変わりませんが、給付日数が1.5~2.0倍に延長されるために、手当総額が増えます。詳しい給付日数は失業保険の給付期間で解説しています。

失業保険の計算式をわかりやすく解説

先ほどは自動的に失業保険の給付額を算出しましたが、念のために「自分で計算したい」や「確認しておきたい」人のために、算出方法を紹介します。

まず、給付額はあなたの「賃金日額」が基準になります。ここで言う賃金日額とは「退職前の6カ月間の給与÷180日」です。

賃金日額 = 退職前の6カ月間の給与 ÷ 180日

給与と給料はほぼ同じ意味ですが、給与は「給料に手当などを含めた総称」を指します。しかしながら、失業保険の計算における退職前の6カ月間の給与には「ボーナスは含めず、残業代や手当ては含める」ため、少々誤解を招きやすいです。

この賃金日額が計算できたら、それを次の年齢別の表に当てはめます。年齢は「30歳未満、30~44歳、45~59歳、60~64歳、65歳以上」の5つに分類されています。

これにより「日額手当の支給額の範囲、給付率、種別A~E」がわかります。特に種別A~Eによって、後ほど紹介する「日額手当の計算式」が違ってきます。

あらかじめ自分がどの種別に当てはまるかを確認しておきましょう。例えば、年齢が35歳で賃金日額が5,900円の人は「B」です。

離職時の年齢が30歳未満
賃金日額日額手当給付率種別
2,320~4,639円1,856~3,711円80%  A  
4,640~11,740円3,712~5,870円50~80%  B  
11,741~12,880円5,870~6440円50%  C  
12,881円以上6,440円(上限)50%以下  D  
離職時の年齢が30~44歳
賃金日額日額手当給付率種別
2,320~4,639円1,856~3,711円80%  A  
4,640~11,740円3,712~5,870円50~80%  B  
11,741~14,310円5,870~7,155円50%  C  
14,311円以上7,155円(上限)50%以下  D  
離職時の年齢が45~59歳
賃金日額日額手当給付率種別
2,320~4,639円1,856~3,711円80%  A  
4,640~11,740円3,712~5,870円50~80%  B  
11,741~15,740円5,870~7,870円50%  C  
15,740円以上7,870円(上限)50%以下  D  
離職時の年齢が60~64歳
賃金日額日額手当給付率種別
2,320~4,639円1,856~3,711円80%  A  
4,640~10,570円3,712~4,756円45~80%  E  
10,571~15,020円4,756~6,759円45%  C  
15,021円以上6,759円(上限)45%以下  D  
離職時の年齢が65歳以上
賃金日額日額手当給付率種別
2,320~4,639円1,856~3,711円80%  A  
4,640~11,740円3,712~5,870円50~80%  B  
11,741~12,880円5,870~6440円50%  C  
12,881円以上6,440円(上限)50%以下  D  

給付率は「80%以上、50~80%、50%、50%以下」と4段階に分かれていて、賃金日額が高い人ほど給付率が下がっています。これは生活できる水準を考慮しているためで、低所得者ほど相対的に手厚いサポートが受けられる仕組みです。

以上で賃金日額と年齢を使って「日額手当の支給額の範囲、給付率、種別」がわかりました。次に実際に貰える日額手当を種別A~Eごとの計算式に当てはめて算出します。

  A    日額手当 = 0.8 × 賃金日額

  B    日額手当 = ((-3 × 賃金日額 × 賃金日額) + (70,720× 賃金日額)) ÷ 71,000

  C    日額手当 = 0.5 × 賃金日額

  D    日額手当 = 年齢別の固定値

  E    日額手当1か2のいずれか低いほうの金額

日額手当1 = ((-7 × 賃金日額 × 賃金日額) + (127,360× 賃金日額)) ÷ 118,600

日額手当2 = (0.05 × 賃金日額) + 4,228

特に種別BやEは計算式が複雑です。最後に先ほど求めた日額手当に給付日数をかけて、手当総額を計算します。

手当総額 = 日額手当 × 給付日数

給付日数は基本的には勤続年数が「1~9年は90日間、10~19年は120日間、20年以上は150日間」が上限です。

厚生労働省の職業安定局のデータを参照

厚生労働省の職業安定局を参照失業保険の給付額計算は厚生労働省の発表に基づいて、プログラムを組んでいます。

この仕組みは雇用保険法第18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における平均給与額の変動比率に応じて、毎年8月1日以降に変更されます。

実際に給付される金額は離職理由に応じても変化しますので、計算結果は給付額の目安として利用できます。

雇用保険制度は「失業された人や教育訓練を受けられる人などの生活のサポート、就職や転職活動の促進、社会全体の雇用の安定化」に対して、失業保険などを給付しています。

また「失業の予防、雇用状態の是正や雇用機会の増大、労働者の能力の開発や向上、その他労働者の福祉の増進を図るための雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業」を行っています。

この雇用保険制度をしっかりと利用して、次のステップへの足掛かりにしましょう。ちなみに雇用保険に関する情報はハローワークにある「雇用保険のしおり」などにも詳しく掲載されていますし、わからないことは職員の人たちも丁寧に説明してくれます。

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