会社を退職したあとにハローワークに行けば、誰でも失業保険を受け取れるわけではなく、受給するためには一定の条件を満たしていることが必要です。

  1    就職する意思と能力がある
  2    積極的に求職活動を行っている
  3    離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること

雇用保険での失業の定義でも紹介していますが、雇用保険では「退職＝失業」ではありません。働きたいから転職活動をしているのになかなか就職が決まらない人だけに、失業保険を給付しています。

そのため、病気やケガ、妊娠と出産、病人の介護、何らかの理由による休養、専門学校で勉強をするなどの理由で、すぐに働けない人は失業状態と認められません。

「すでに就職が内定しているけど、就職するまで期間がある」
「お金は稼いでいないが、自営業を始める準備をしている」
「実家に戻り、家事や家業を手伝いをしていて、就職できない」

これらも就業状態と見なされ、失業保険は受け取ることができないです。逆に言えば、一般的に転職活動をしている人であれば、誰でも貰うことができます。

失業保険を貰うためには、まずは最寄りのハローワークに行って、初日の手続きを行わなくいけません。

全国のハローワークは土日祝日を除く、8時30分から17時15分まで開いています。

当日の持ち物については失業保険に必要なアイテムでも紹介していますが、初めてハローワークに行くときは次の7点が必要です。

  1    離職票（1）
  2    離職票（2）
  3    雇用保険被保険者証
  4    印鑑
  5    最近の写真2枚（縦3cm×横2.5cm程度）
  6    普通預金通帳
  7    本人確認証明書（運転免許証や住民基本台帳カードなど）

また、ハローワークで最初に行う手続きは失業保険の受給申請ではなく、求職の申込みです。求職申込書に就職先の希望条件や経験した仕事を記入して、辞めた会社から貰った離職票と一緒に窓口に提出します。

窓口で離職理由などの質問を受けたのち、問題がなければ書類が受理され、失業保険の受給資格が与えられます。このあと「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されたら、初日は終了です。

初日の手続きから約7～10日後に「雇用保険受給説明会」が行われるので、必ず出席します。受給説明会では失業保険の仕組みが2時間程度で説明されます。

そのときに「求職活動計画書」が交付されますので、これからはこの計画書に沿った求職活動をしていきます。

さらに失業保険の認定を受けるために必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」も配られます。

この受給説明会から約1～2週間後に、ようやく第1回目の失業認定日となります。失業保険は一括で貰えるわけではありません。

4週間に1度、「就職活動をしているのに失業中である」ことをチェックするための書類申請と面談が行われます。ここで失業中と認定されれば、約4～7日後に指定した口座に失業保険が振り込まれます。

第2回、第3回、第4回と4週間に1度の失業認定日にハローワークに行き、失業認定を受ける手続きを繰り返していきます。

失業保険の給付期間は退職理由で変動します。自ら退職を願い出た自己都合が理由の人は「一般受給資格者」と呼ばれます。

一般受給資格者は失業が想定でき、再就職の準備に時間的余裕があります。そのため、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日間となっています。

一方、倒産や解雇によって強制的に退職させられた会社都合が理由の人は「特定受給資格者」と呼ばれます。

特定受給資格者は離職を余儀なくされてしまい、再就職の準備をする時間的余裕がありません。そのため、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた期間と退職時の年齢で違います。

特定受給資格者になるための詳しい条件については退職理由で増える失業保険や自己都合を会社都合に変更、給付制限を解除する方法で紹介しています。

失業保険の給付額は退職前の6ヶ月間の賃金がベースになります。賃金とはボーナスだけを除いた、残業代や役職手当、税金を含めた給与です。

まずはこの退職前の6ヶ月間の賃金の総額を180日で割って、1日あたりの賃金である「賃金日額」を算出します。

例えば、6ヶ月間の賃金が合計で144万円でしたら、賃金日額は「1,440,000÷180＝8,000円」となります。

この賃金日額に「一定の給付率」をかけると失業保険の日額手当が出るのですが、一定の給付率は年齢と賃金日額で16通りに分類されていて、計算するのに少々手間がかかります。

2011年8月時点では、例えば、退職者の年齢が30歳、6ヶ月間の賃金が144万円の場合、「(71,530－（3×8,000)×8,000）÷74,600＝5,097円」という計算式になります。

この計算式にある71,530や74,600という数値は、前年度の日本人の平均収入が絡んでいるため、毎年変動します。

そのため、失業保険の給付額を計算では「賃金、年齢、勤続年数」を入力すると、自動的に失業保険の給付額が計算できるようにしました。これで複雑な計算をしなくても、失業保険の給付額が簡単にわかります。

	失業保険を受け取ろうと思っていますが、海外での就職も検討をしています。先んじて就労ビザなどを取得した場合、失業保険の適用は難しいでしょうか。
	就職先がハローワークの管轄外、つまり、海外だとしても履歴書の送付や面接などの求職活動の実績があれば、失業保険は給付されます。その過程で就労ビザは必要ですので、特別な影響などはありません。
	来月末に帰国予定の海外在住者です。日本を離れる前に、失業保険の延長手続きをしました。帰国後に仕事を見つけるまで、失業保険を貰いたいと考えているのですが、再度、その期間内に2週間ほどNGOによる海外派遣で日本を離れます。失業保険受給中は日本を離れてはいけないのでしょうか？
	青年海外協力隊などの公的機関が行なう海外技術指導による海外派遣や、派遣前の訓練や研修であれば、給付中でも3年を限度に延長できます。

結婚や出産を期に会社を辞めたケース

	結婚をすることになり、しばらくは専業主婦をしようと思います。この場合は失業保険は貰えるのでしょうか。
	失業保険は就職したいのに就職できない人のための保険です。そのため、就職活動をしない人には給付されません。
	妊娠をしたために会社を退職して、夫の扶養に入ることになりました。出産後はまた別の企業で働きたいのですが、失業保険は貰えますか。
	妊娠、出産、3歳未満の乳幼児の育児で、30日以上働くことができない場合は、働けない期間を受給期間に加算できます。通常は1年間ですが、最大で4年間まで延長できます。

病気で退職したためにすぐに働けない

	病気で入院をしてしまい、結局会社を辞めることになりました。現在も入院中ですが、失業保険の期限はいつまで有効でしょうか。
	失業保険の受給期間は原則1年間ですので、就職活動ができない状態が続くと、給付は受けられません。ただし、病気やケガなどですぐに求職活動ができない場合は、給付期間を最大3年間を追加できます。
	現在、通院中ですが、退職した後でも健康保険は利用できますか。
	会社が保険組合を通して、健康保険に加入している場合は、任意継続を選ぶことができます。退職した後も2年間は離職前の会社の健康保険に加入できます。ただし、支払保険料は会社と折半ではなく、全額自己負担です。
	うつ病で会社を数ヶ月間、期限未定で休むことになりましたが、給料が支払われません。雇用保険で手当てしてもらえるのでしょうか。
	在職中に病気やケガで会社を休んだとき、その会社から給料が出ない場合は雇用保険から傷病手当金が支給されます。

失業保険の受給資格を認可されるか不安

	約半年間の職業訓練を受講中で、職業訓練の終了月に受給期間が一緒に切れます。しかしながら、今だに就職できない現状で焦っています。この場合は受給期間の延長の申請を行えば、延長可能でしょうか。
	受給期間の延長が認められるのは、病気やケガ、妊娠や出産、3歳未満の育児、親族の看護、配偶者の海外勤務による同行、公的機関による海外派遣のみです。原則「期間内に就職できなかった」だけでは延長は認めていません。そのため、失業保険の期限切れ後に生活保護に流れるケースが増えています。
	社長より退職するよう促されながらも、従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度に応募して離職した場合は、特定受給資格者として認めてもらえるでしょうか。被保険者期間はギリギリの6ヶ月という状況です。
	他の会社員と同様に受給資格はあります。ただし、所得が発生している場合は申請をして、受給額から収入分を差し引いて計算します。月12万円くらいになると、概算で数万円程度が失業保険として支給されます。

派遣労働者の急な失業時の対応

	派遣労働者ですが急な解雇通告を受けました。契約期間中の解雇は違反ではないでしょうか。
	中途解雇する派遣元企業には30日前までに本人に通告、もしくは1ヶ月分の賃金を手当として支払う義務があります。いずれかのケースにも該当しない場合は違反ですので、労働基準監督署に相談しましょう。
	3年以上派遣労働者として働きましたが、契約が更新されずに自己都合で退職しました。会社都合にはならないのでしょうか。
	原則として6ヶ月以上雇用保険に加入していれば、3年以上同じ派遣元で働き続けることで、契約更新がされなくても会社都合になります。また、契約の途中で解雇されたり、契約更新を約束していたのに雇い止めした場合も会社都合です。

失業保険を貰いながら就職活動をしているものの、物入りで消費者金融から5社から借り入れを行った結果、総額200万円の借金になった方がいます。

再就職さえすれば返済できるので大丈夫だと考えていても、給料は手取りで月収20万円にも関わらず、返済にあてなければならない額が毎月5万円を超えます。

少しずつではあるものの再び消費者金融から借り入れをするようになりました。

そうなると借金の額は雪だるま式に膨らみます。気が付けば総額400万円で毎月の返済は利息も増えて10万円にもなりました。いくら働いても生活していくのは無理で、元本が減らずに将来が真っ暗になります。

返済の催促の電話が毎晩のようにかかるようにもなり、精神的に負担がかかる前にインターネットで探した専門家に相談しました。

借金がなくなる5つの手段

借金苦から逃れる方法は「自己破産」が有名ですが、それは最後の手段にとっておきたいです。借金の解決方法は主に5つに大別できます。

  任意整理

貸金業者との話し合いによる解決手段です。交渉の段階で利息制限法による計算から債務を圧縮し、圧縮後の債務を一括、または分割で返済していきます。

  過払請求

任意整理上で計算したときに既に借金を完済し、払いすぎている場合があります。過払の返済請求をすることで借金がなくなるばかりか、お金が返ってくる場合もあります。

  特定調停

裁判所に仲介に入ってもらい、和解交渉を進める手続きです。

  個人民事再生

返済すべき債務を大幅にカットし、返済計画に従って、カットされた残りの借金を返済することにより、借金を免除してもらう手続きです。

仮に住宅ローンを支払い中でも利用でき、家を競売にかけて安値で落札された結果、ローンだけが残る状況に陥らずに済みます。

  破産申請

裁判所に破産の申し立てをし、免責の決定を得ることにより借金を棒引きにすることです。生活上である程度の制限を受けることになります。

あなたの助けになる司法書士

手取り20万円のサラリーマンが消費者金融から400万円も借金した場合、毎月の返済額が10万円にはなるので、支払不能と判断される可能性が高いです。

任意整理、過払請求、特定調停、個人民事再生を通しても支払い不能になると、自己破産の手続きが開始されます。

自己破産は債務者が経済的に破綻し、弁済することができなくなった場合、最低限の生活必需品以外の全財産を換価して、債権額に応じて平等に分配する裁判上の手続です。

主な不利益としては保険会社、ガードマン、国家資格の職に就けなくなる、ブラックリストに登録されて約5年はローンが組みにくくなる、クレジットカードが作れなくなる、戸籍に自己破産と掲載されることがあります。

免責決定がされると債務者が借金を返済する義務は消滅し、再出発を図ることになります。

独りであれこれ長い期間悩むかもしれませんが、自己破産は決して悪いことではありません。債務整理の方法を検討している間にも借金は膨らむばかりです。

まずは専門家にきちんと相談して、債務整理を検討する効率的な方法を選択しましょう。借金にまつわる正しい知識を知ることが悩みや苦しみからの解放につながります。

失業保険を受ける資格がないにも関わらず、偽りの申告をした場合は不正受給となり、支給が全て停止され、厳しい処分が行われます。

失業認定申告書などハローワークに提出する書類には、事実を正確に記入する義務があります。

過ちを犯さないためにも、下記に不正受給の実例を紹介します。

  求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書に実績を書き込み、虚偽の申告をした場合は詐欺罪に当たります。

  就職やパート、アルバイト、日雇試用期間も含む短期労働をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しない場合は不正受給になります。

  内職や手伝いをして得た収入を隠したり、偽った申告をした場合も同様に不正受給になります。

  自営を開始したにも関わらず、その事実を申告しない場合は不正と見なされます。収入を得ているかどうかは問わず、準備をした時点で自営と判断されます。

  受給資格者証を他人に譲り渡したり、他人に失業の認定を受けさせた場合は不正と見なされます。

  労災保険による休業補償給付、健康保険の傷病手当金などを受給しているときは、雇用保険を受け取ることができません。

申告内容について少しでもわからないことがあるときは、ハローワークの職員に質問するようにしましょう。

不正受給の重たい処分

不正な手段、または偽りの申告により失業保険を受けたり、受けようとした場合は次に挙げる処分が下されます。

  不正を行った日以降、失業保険は一切支給されません。

  不正受給した金額については全額返還を命じ、即刻で返還する義務があります。

  不正に受給した金額の2倍の額の納付を命じ、即刻で返還する義務があります。つまり、全額返還と納付分を合わせて、3倍の金額を返還することになります。

  返還と納付を命じた額を支払わない場合、延滞金が加算されます。

  延滞金が加算されても支払いを拒む場合、財産の差し押さえが行われます。

  不正受給の内容とその後の対応が悪質な場合、詐欺罪として告発されます。

不正受給は1年以内に発覚しなくても、データはコンピュータに蓄積されており、法律上の時効もありません。

納税の履歴から虚偽が判明したり、ハローワークの職員による家庭訪問でバレたり、電話などの第三者からの密告も増えています。

	解雇で職場を離れることになりました。健康保険は国民健康保険に切り替える必要があるのでしょうか。
	転職先が決まっているなら国民健康保険の切り替え手続きは不要ですが、失業保険を貰うケースでは自動的に切り替わることはありませんので、健康保険組合加入者は退職後に近くの各市区町村の役場にある総合窓口で加入の手続きをします。
	失業時の健康保険は必ず国民健康保険に加入しなければいけないのでしょうか。
	健康保険には必ず入らなくてはいけませんが、国民健康保険ではなく、離職前の会社で入っていた健康組合の健康保険でもOKです。離職後でも2年間は任意継続ができますので、退職後20日以内に手続きをしましょう。
	健康保険の加入手続きに必要なものは何でしょうか。
	国民健康保険被保険者資格届、退職を証明する健康保険被保険者資格喪失証明書などの書類、印鑑の3点です。任意継続の場合は住民票がいる場合もあります。
	国民年金保険料が高くて支払えませんが、免除することは可能でしょうか。
	免除は収入が激減した場合のみ認められます。多くの自治体では過去3ヶ月の所得の平均額を考慮して、減額か免除を決めていますので、失業して3ヶ月以上経ってから減免申請することで認められる可能性が高いです。

老後の生活のための国民年金

	厚生年金に入っていたのですが、国民年金に切り替えるために手続きは必要でしょうか。
	国民年金は近くの市区町村の窓口で申請しないといけません。自動的には切り替わらないので自分で手続きをしましょう。
	国民年金の変更手続きに必要なものは何でしょうか。
	年金手帳と基礎年金番号通知、印鑑の3点です。夫に扶養される妻の場合は、夫が勤務する会社の担当部署にも夫婦の年金手帳と基礎年金番号通知、印鑑の3点を持参します。
	国民年金を支払う余裕がないときはどうすればよいでしょうか。
	会社都合の単身者は国民年金は免除してもらうことができます。雇用保険受給資格証や離職票などの退職を証明する書類が必要です。
	国民年金を学生時の猶予期間と併せて、10年くらい払っていません。将来、年金は受け取れないのでしょうか。
	納付期間が25年に満たないと無年金になりますし、未納が続くと事故などで障害者になっても障害年金が受け取れません。
	定年を迎えたので厚生年金を請求したいです。必要なものは何でしょうか。
	厚生年金の請求手続きには、年金請求書、年金手帳、基礎年金通知書、戸籍謄本、住民票、雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、預金通帳、年金証書、印鑑の10点が必要です。さらに配偶者も年金の支給年齢なる場合は、配偶者の課税証明書、または非課税証明書を市区町村の役場で交付して貰います。

納めないといずれ見つかる税金

	確定申告の手続きに必要なものは何でしょうか。
	確定申告書、源泉徴収票、印鑑の3点です。さらに控除を受ける場合は、生命保険料控除や医療費控除などのそれぞれの証明書や添付書類が必要です。

失業保険は就職したいのに、企業に採用されない失業状態であることが必須資格です。

すぐにでも就職したい方のために失業保険があり、失業中でなければ失業保険は貰えません。

世間的な失業は働いていない人、リストラされた人、就職できない人とのイメージが強いですが、雇用保険においては就職する意欲がないと失業中とは見なされないです。

失業とは離職した方が「就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態」と定義されています。

そのため、総務省統計局が公表している失業率も、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人を対象にしており、仕事探しを諦めた人は失業者には含まれていないです。

求職活動ができる失業者が対象

次のように求職活動ができない状態の方は、失業保険の給付を受けることができません。

  病気やケガですぐに就職活動ができない方は給付されません。

  妊娠、出産、育児で就職活動をしない方は失業していることになりません。

  定年退職でしばらくの間、休養する予定の方は就職したいという意思がないと見なされます。

  結婚などにより家事に専念し、すぐに就職活動ができない方は対象になりません。

  自営業を始めたときも対象外です。また、税理士などの有資格者で法律により、その業務を行うための登録が義務付けられている方は、失業保険の給付が受けられない場合があります。

  新しい仕事に就いたときは失業保険の継続はできません。

  会社の役員に就任した場合は給付されません。ただし、収入がない場合は内容次第では受給できます。

  学業に専念する方は、就職が目的だとしても就職活動をしていないので受給資格はありません。

  就職することがほとんど困難な職業や労働条件にこだわり続ける方は対象外です。

  雇用保険の被保険者にならないような、短期労働のみを希望する場合は給付されません。

仮に失業中でないのみも関わらず、虚偽で失業保険を貰うと不正受給の対象になります。不正受給が発覚すると、不正に受給した3倍の金額を返還することになり、悪質なケースでは詐欺罪に処されます。

不正受給の詳しい内容は偽りの不正受給は3倍返しで紹介します。

	退職前6ヶ月間の給料の合計が失業保険の給付額のベースになりますが、病気休業で退職前の6ヶ月間が無給だった場合はどうなるのでしょうか。
	無給の場合は支給額が0円になるわけではなく、最低賃金をベースにします。自治体によっては病気休業前の金額をベースにしてくれるケースもあります。
	給付額は6ヶ月間の給与の合計から基本的に計算されるとありますが、支給総額と手取り額のどちらのことでしょうか。また、給与の中に家族手当、住宅手当などが含まれますが、この手当も対象になるのでしょうか。
	離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あれば、失業保険は支給されます。早期退職優遇制度に応募した場合は一般受給資格者ですが、それが「強要」と認められる証拠がある場合は、ハローワークの職員に相談することで特定受給資格者に変更してもらえます。
	会社からの給与を以外にもマンションを所有しており、賃料が毎月12万円近くが入ってきます。この場合、他の会社員と同様の受給資格がありますか。
	ボーナス以外の残業代や休日出勤など全て含めた支給総額が対象です。そこには営業手当や住宅手当などの諸手当、国民年金や健康保険などの天引き分も入ります。

失業の影響でお金が足りないケース

	失業時に貰える手当は失業保険以外にありますでしょうか。
	基本は失業保険ですので、有利な会社都合で退職するようにしましょう。また、会社の寮を出て住む場所がなくなった場合、ハローワークで最高186万円を年利1.5％の低金利で借りることができます。
	会社を辞めても、住宅ローンは今まで通り支払わなくてはいけないのでしょうか。
	住宅ローンは個人と公的機関ではなく、個人と金融機関の契約ですので、失業の有無問わず、住宅ローンは支払う義務があります。ただし、早めに融資を受けている金融機関に相談することで、返済を遅らせてもらえる可能性もあります。
	ハローワークで再就職先を探しているのですが、中々採用されません。生活保護者になることは可能でしょうか。
	生活保護は最終手段になります。自前の資産もなくなり、貯金も底を突き、親族の支援も受けられない場合のみのセーフティーネットです。最寄の福祉事務所で申請し、調査期間を得て受理されます。

ハローワークの職員の説明に従って、手順通りに進めていけば、失業保険の給付金は貰えますが、失業認定申請書に記載する求職活動だけは、自分のオリジナルでなければいけません。

履歴書を送ったり、面接を受けたりする通常の就職活動であれば、当たり前かもしれませんが求職活動として認定されます。

しかし、「何が求職活動として認められるのですか」といった質問をいただくことが多いです。

比較的に自己都合で退職した若年層に多く、就職するよりもひとまず失業保険の給付が欲しい方です。

これは本来の失業保険の「就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態」という条件に背きますが、個々で事情があると思っています。

働きたくて必死で就職活動をする人が大多数ですが、精神的にも休息が欲しいと考える人もいます。

失業保険がどうしても必要

「就職はいずれしたいけど、今は積極的に求職活動ができない」

職を辞した方はストレスもあり、心が病むことがあります。一時的な休息が必要である方に、給付される雇用保険の種類はありません。

将来、失業保険の給付金を前向きな使い方をしたいと考えても、補助を受けられないのが現状です。

「次の転職先は失敗したくないので、慎重に就職活動したい」

1ヶ月に2度も求職活動をする仕組みは、長期的な転職スタイルに合致せず、嘘でも求職活動の実績が欲しいと思っている方もいます。

「新しいビジネスで起業するために準備をしている」

収入の有無に問わず、準備を開始した段階を含み、自営を始めた場合は受給対象外になります。ビジネスの準備には失業保険は下りません。

したがって、失業保険の目的が害されないような、就職活動をしない求職活動の作り方を紹介していきます。

一般的な求職活動を説明

まずは受給説明会で貰う「雇用保険受給資格者のしおり」に書かれている、失業の認定における求職活動の実績となるものを説明します。

これに該当し、実際に行動に移せる方は必要回数分の求職活動は簡単にこなるでしょう。

  求人への応募

履歴書を送付したり、面接を受けることです。一般的な求職活動ですが、就職活動をしたくない場合は迷惑をかけます。

中には落ちるような履歴書を書いたり、面接ではやる気のなさを出す方もいるようです。

  ハローワークの講習

「履歴書の書き方」「自己理解について」「面接の心構え」などのセミナーに参加することで、実績になります。後々、本当に役に立ちますので、予約をしてみましょう。

  ハローワークでの職業相談

ハローワークに行き、求人情報を検索、任意の求人に関する情報をハローワーク職員に相談、応募はせずに帰宅する方法です。

職員の方も頭が良いので見破られていますが、実績にはカウントされます。

  民間職業紹介業者の説明会

転職支援企業の説明会に参加したり、転職プランナーに相談したりすることで求職活動になります。

例えば、大手の転職会社では個別相談会が頻繁に開かれており、参加すると知識も増えますし、実績にもなります。

  国家試験や検定などに受験

合格しなくても受験をするだけで、実績になります。本来、スキルアップをしてから、一歩上を目指した就職活動をしたい方にはおすすめです。資格の内容は就職活動の目的に則していれば、何でも構いません。

9回の求職活動の具体例

就職活動をしないで求職活動の実績を作りたい方の多くが、自己都合で辞めた方で一般受給資格者に該当します。

一般受給資格者は給付制限3ヶ月の間に求職活動を3回、次の1ヶ月で求職活動を2回、その次の1ヶ月でも求職活動を2回、最後の1ヶ月でも求職活動を2回しなければいけません。

失業保険の給付金を90日分、満額を得るためには計9回の就職活動が必要です。

最初の給付制限中の求職活動3回のうち2回は、「失業保険の受給者初回説明会」と「初回説明会の就職希望アンケート」を実績にします。

この2つは失業保険の手続き上、必ず行われるものですので、必然と2回分にカウントすることができます。

残り1回はハローワークの講習を1つ受けて、実績を作りましょう。「履歴書の書き方」や「面接での心構え」などがそれにあたり、参加することも不自然ではありません。

ただし、「初回説明会が終わった時点からの求職活動が3回必要です」と説明を受けたハローワークは要注意です。別途、2回分の求職活動の実績を作っておく方が無難です。

いずれにしても、これで給付制限3ヶ月の間の求職活動の実績は3回となりました。

資格に受験しても求職活動になる

給付制限後の1ヶ月の間には資格を取るのも手です。私は1ヶ月×3回の求職活動の期間中に4回受験をして、活動履歴も4回となりました

例えば、IT系に就職したいとしたら、MCAなどが比較的に簡単で即日結果が得られます。自分の就職活動に影響があるような、資格を受験しましょう。

実はハローワークによって、この資格の判断基準がまちまちである上に、職員によっても変わってきます。

「このMCAは即日結果が出るのですか？」
「受験費用はいくらですか？」
「どこが主催しているのですか？」

Microsoftが主催するMCAはベンダー資格ですので、ハローワークの職員でも知らない方がいます。その場合はいくつも質問を受けることにありますので、回答できるようにしておきます。

逆に国家資格の受験であれば、認知度が高いのでこのような質問はありません。

「前の会社では、基本情報処理技術者試験に合格すると3万円貰えました。MCAも3万円貰える同レベルの資格です」と明確に答えられると、特に怪しまれることもありません。

動機は不純でも、そもそも資格取得自体が不正なことではないので、堂々と説明しましょう。

職員が納得する求職活動の実例

先ほどの資格取得と絡めて、民間職業紹介業者の説明会にも行きましょう。

○○個人説明会、合同○○フェア、○○業界支援サービスなども無料です。随時開催されているので、1つではなくても、2つ3つに参加することが良いと思います。

有名どころの大手企業であれば、隔週くらいでセミナーが開かれていますので、スケジュールも合うでしょう。その際は証拠を残すためにも、受付で個人情報を記入してから参加します。

1回の参加で1回の就職活動になりますので、3ヶ月の間に3回ぐらいは問題でありません。

さらに再び、ハローワークでの講習なり、相談なりと組み合わせます。

ハローワークで相談する際に、あまりピンポイントに企業を絞ると、その企業に連絡をし、面接まですることになります。

「このような条件で探しているのですが、なかなか見つからないので、何かおすすめの企業があれば紹介していただきたいのですが・・・」というように、ざっくりとした希望を伝えます。

見つかった場合は、「転職支援企業のエージェントの方と給料交渉ができるか相談してみます」と言い、その場で話を終わらせます。

ハローワークで相談した場合、雇用保険受給資格者証に「職業相談」のハンコを押してもらうことが、求職活動の証明になりますので忘れないように確認しましょう。

これで失業保険を貰うための求職活動の実績作りは完了です。

注意点としては、インターネットを使った求職活動は認められないことが多い、資格もマニアックすぎると担当職員が困惑する、実績を作っても口頭で目的を聞かれる場合があることです。

人様に迷惑をかけるような求職活動は良い気持ちがしないので、次につながるような求職活動にしたいものです。

また、1ヶ月に2、3個と言わずに5、6個の求職活動をぶら下げていけば、質問も受けずによりスムーズに手続きが終わることでしょう。

「失業保険で得をする」をテーマにした書籍が店頭に並んでいるのを見かけますが、中身は「雇用保険受給資格者のしおり」を噛み砕いて説明していたり、年金や節約、副業と一緒にしているだけだったりします。

ネット上にも「失業保険マニュアル」のような情報商材が出回っており、1冊あたり10,000～30,000円で販売されています。

「失業保険で200万円貰う裏技」
「働かないで2年暮らせます」
「○○万円得をするノウハウ」

これに類似するタイトルが広く出まわっており、中身は玉石混交です。中には「全く役に立たない！騙された！」と思う方も少なくありません。

実は失業保険を2倍にするのは難しいことではないです。例えば、「100万円も多く給付されました！」というキャッチコピーですが、退職理由で増える失業保険でも紹介している通り、退職理由が変われば給付額は増えます。

失業保険は辞めた瞬間に一括で支給されるものではなく、求職活動をして就職できないときにだけ、1ヶ月単位で給付されます。

要するにずっと就職できなければ失業保険は貰い続けることができるわけです。

ただ、自己都合の方は最長90～150日、会社都合の方は最長330日の制限があります。

そのため、自己都合を会社都合に変えれば、1.5～2倍の失業保険は貰えます。ネットで売られている2倍になる情報の中身は、ハローワークでも説明を受ける当たり前のことだったりします。

簡単に会社都合にする方法

自己都合から会社都合にする方法も高額で販売されている「失業保険のマニュアル」には書かれています。

ただ、自己都合を会社都合に変更でも紹介している通り、ハローワークの職員に尋ねれば、丁寧に回答してくれる内容です。

実は会社都合になる理由はたくさん存在し、法律の知識を要することもなく、該当者なら知っているか知らないかだけで、実行するのは難しいことではありません。

むしろ、ハローワークの職員は失業保険の申請時に離職理由を必ず聞いてきます。

生活保護の申請を拒んだり、年金の説明が疎かになったりと、公務員の機転が利かない業務に悪い印象を持っている人もいます。

しかし、特定受給資格者の判別で紹介したように、退職者が会社に不満があって辞めていないか、その会社が雇用者の権利を害しているかハローワークはチェックしています。

そのため、失業保険の給付期間が長くなり、給付制限もなくなる特定受給資格者というのは、何も特別な存在ではなく、会社都合を訴えると認めてくれる権利です。

失業保険は再就職が目的

自己都合で退職することを会社は当たり前のように勧めてきますし、本人も何の疑問も持たないかもしれません。

ハローワークで深刻に相談してくる方は別ですが、職員も自己都合で申請してきた方には必要以上の探りを入れないため、本来は会社都合なのに自己都合で処理される場合があります。

もし、会社が悪いと感じることがあるなら会社都合になりえますので、まずはハローワークの職員に相談してみることです。

サービス残業があれば、「サービス残業が改善されないので辞めました」と訴えましょう。労働監督基準局から連絡が行き、残業代を取り戻せることもできます。

業務内容が就職時と異なり、希望を伝えても変更がない場合は「説明と実態が異なり、転職せざるおえない」と訴えましょう。前の会社に労働監督基準局から監査が入る可能性があります。

また、仮に自己都合で辞めたとしても、「自己都合でも3倍貰える失業保険」のようなタイトルの情報誌に誘惑されるかもしれません。

この仕組みは公共職業訓練を利用するのがほとんどです。公共職業訓練のメリットで紹介しましたが、特別に難しいノウハウではありません。

就職が決まった後でさえも、実際に働くまでは受講することもできる雇用者を守るための制度です。

給付制限もなくなりますし、失業保険の給付期間も延長でき、受講中も手続き不要で手当まで貰えます。そこだけに焦点を絞ると悪用できてしまうだけで、本来は再就職を希望する人のための仕組みです。

失業保険は失業したときだけにお世話になる保険ですので、なかなか具体的なイメージをできる人は少ないです。

粗悪で高額な情報に騙されないためにも、まずは自分から調べる姿勢と就職したいという気持ちが大切だと思います。

資格や技術の有無は転職活動に影響力があり、就職率に差が出ます。その認識は人事課の担当者も同じであり、より有能な人材が欲しいことはもちろん、ハズレがないようにしたいからです。

面接のアピール材料としての人柄や口調とは全く異なり、形として証明できる資格が有利なのは間違いありません。

「中学と高校、専門学校や大学と教育を受けてきたのに、まだ勉強し続けるの？」と疑問を持つ方もいます。

しかし、人にとって仕事を選ぶことは、人生で最も時間を使う場所を選ぶことになります。仕事はときに人生を豊かに幸せにする方法の1つでもあり、自分らしさ発揮できる場所でもあります。

やりたいこと、やれること、やらなければならないことに対して、自分で答えを出すことが、転職活動では必要です。

「家族を守りたい」「前より生活の質を上げたい」「自己啓発をしたい」など、転職の目的は人によって様々ですが、次に働く職場では自分が満足できる仕事をしたいです。

現実に資格を取ると、業務のやりかたに自信が出てきます。取得する前は教えられて、自分では深く考えないでやっていた業務の意味が分かってきます。

その仕事をする理由がわかると、業務に自信も出てきますし、仕事が面白くなります。

また、資格を1つ取得すると、自己キャリアへの関心が出てきます。キャリアとは履歴、経歴、生涯という意味合いです。長い期間を費やして修得した専門知識や能力、その仕事のプロは生涯をかけて能力を開発していく必要があります。

キャリアは仕事でも図られますし、研修なども1つの方法ですが、やはり、資格取得の過程で修得する知識が大いに貢献します。

資格はキャリアが身に付いたことの証明であり、自分の成功体験が糧となり、さらに高いキャリアへ向かおうという気持ちが湧いてきます。

そこで早速資格を取得したいところですが、最短距離で合格するためには、独学よりもプロによるサポートが確実です。落ちたら余計な時間と労力がかかり、お金も出て行きます。

しかし、予算も限られていますので通学ではなく、ここでは通信教育がベターでしょう。通信教育では失敗しないためにも実績のある企業を選びたいです。

転職のために技術や資格を取得したい方には、資格の大原が適しています。通信講座の講義を担当するのは全講座とも人気、実力全てにおいてトップの講師陣です。

合格するための実力が素早く確実に身に付きます。大原なら専任講師陣による指導体制で、受講生の合格までをしっかりとサポートしてくれるので安心です。

通信講座でライブ授業が受けたいならヒューマンアカデミーがおすすめです。プロ講師によるVTRは図やテロップが豊富で、最短ルートで無駄を省いた学習できます。

受講中だけではなく、修了後も全国46校舎のスタッフによる相談やカウンセリングも可能。講座はアート＆デザイン、ビジネス、コンピュータ、インターネット、語学、福祉など約540の講座を開講しています。

また、リクルートが運営するLECの通信講座はも有名で毎年3,600以上の講座ラインナップで、就職の役に立つ資格ならほとんど揃っています。

Web通信講座ならネット環境があれば、好きな時間に好きなだけ講義を受けることができます。アンケート回答者の93％が「友人に薦めたい」と回答しているほどで、「早聴き機能」「つづき再生機能」など常に進化し続けています。

さらに何十時間もの講義のデータをすべてiPodにダウンロードできる「iPod講座」も話題性を呼んでいます。

もし、教育訓練給付金が使える通信教育であれば、ハローワークで支給要件照会をして申込手続きをしましょう。

教育訓練給付金は労働者の能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした給付金です。最大で20％もの費用が戻ってきますので活用したいところです。

沖縄には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが、那覇など各地にあります。

沖縄の人口は約135万人で全国32位で、国土は49の有人島と多数の無人島からなり、県庁所在地の那覇市がある沖縄本島としています。

失業率は最も悪い7.77％です。沖縄県の失業率は慢性的に高く、常に全国1位を占めています。

理由としては、製造業があまり発達しておらず、大規模工場のような大量の雇用を提供できる職場が少ないことが挙げられます。

15～24才の若年層の完全失業率は2002年に20.2％を超えたこともあり、5人に1人以上が失業者となっていました。2004年には18.9％と少しずつ良くなっているものの、依然として完全失業者の数は多い結果となっています。

米軍基地が求人を募集したところ、申し込みが殺到してマスコミに取り上げられる程になったことからも、優秀な人材、技術力の前に、雇用機会自体が少ないことが問題視されています。

また、沖縄県は県内総生産も約3兆5,000億円で全国38位、平均貯金額も143万円で全国45位と低いです。

加えて、経済再生に向けての設備投資額は395億円で全国45位と、全国との差はなかなか埋まる気配を見せません。

沖縄県のハローワーク一覧

九州には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島など中央各地にあります。

  福岡県のハローワーク一覧
  佐賀県のハローワーク一覧
  長崎県のハローワーク一覧
  熊本県のハローワーク一覧
  大分県のハローワーク一覧
  宮崎県のハローワーク一覧
  鹿児島県のハローワーク一覧

九州地方は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の7県で構成されており、人口は福岡県だけで約505万人と突出しており、九州全体では約1,323万人となっています。

失業率は福岡県が6.79％と全国4位で人口と同じく突出しています。他の県も4.72～5.77％で比較的に高い失業率となっています。

IT産業が工業の要になっており、世界シェアの1割を占める「シリコンアイランド」と呼ばれていることに加え、トヨタ自動車、日産自動車、ダイハツ工業など自動車メーカーの工場の立地が進み、国内の自動車製造拠点ともなっています。

また、朝鮮半島や中国、東南アジアなどに近く、アジアとの貿易や輸送も盛んです。

福岡県のハローワーク一覧

佐賀県のハローワーク一覧

長崎県のハローワーク一覧

熊本県のハローワーク一覧

大分県のハローワーク一覧

宮崎県のハローワーク一覧

鹿児島県のハローワーク一覧

四国には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが、徳島、高松、松山、高知など各地にあります。

  徳島県のハローワーク一覧
  香川県のハローワーク一覧
  愛媛県のハローワーク一覧
  高知県のハローワーク一覧

四国地方は徳島県、香川県、愛媛県、高知県の4県で構成されています。人口は少なく、合計でも約413万人となっています。

失業率は徳島県が6.44％と全国7位で最も高く、続いて高知県の5.02％、愛媛県の4.71％、香川県の4.4％となっています。

四国には突出して大きな都市が無く、4県合わせて「3％経済」と呼ばれているように全国に占める経済規模は3％を満たしません。

徳島県のハローワーク一覧

香川県のハローワーク一覧

愛媛県のハローワーク一覧

高知県のハローワーク一覧

中国には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが、鳥取、松江、岡山、広島、山口など各地にあります。

  鳥取県のハローワーク一覧
  島根県のハローワーク一覧
  岡山県のハローワーク一覧
  広島県のハローワーク一覧
  山口県のハローワーク一覧

中国地方は鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の5県で構成され、人口は広島県の約288万人を筆頭に、合計で約768万人となっています。

失業率は山口県は5.08％、広島県、岡山県、鳥取県は4.5％前後です。目立つのは島根県の3.31％で全国47位と最も低いです。

失業率が低い県に共通する特徴としては、県内に構造不況業種が少なく、情報技術関連などの比較的好調な業種が立地していることが挙げられます。

鳥取県のハローワーク一覧

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広島県のハローワーク一覧

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近畿には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが、大津、京都西陣、大阪東、神戸、奈良、和歌山など各地にあります。

  滋賀県のハローワーク一覧
  京都府のハローワーク一覧
  大阪府のハローワーク一覧
  兵庫県のハローワーク一覧
  奈良県のハローワーク一覧
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近畿地方は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府3県で構成され、人口は大阪府が約882万人と最も多く、続いて兵庫県の約559万人、京都府の約264万人で、合計で約2,092万人となっています。

失業率は沖縄を除く全国で最も高く、兵庫県、京都府は6.0％超え、中でも大阪府の7.64％は全国2位で非常に深刻な状況です。

大阪府の完全失業者数は全国1位で34万人を超えます。その理由は大企業の下請け、孫請けをなす中小零細企業や卸業、小売業が多く、デフレ不況により倒産が激増したことが挙げられます。

製造業からサービス業への産業構造の転換が遅れ、雇用が生まれにくい状況でもあります。近郊から大阪に労働力が流動していることもあり、雇用機会が減少しています。

この状況の中で大阪府の15～24歳の青少年の失業率は12.5％となり、全国の青少年の失業者数約69万人の約1割をも占めています。

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