失業保険を貰いながら就職活動をしているものの、物入りで消費者金融から5社から借り入れを行った結果、総額200万円の借金になった方がいます。

再就職さえすれば返済できるので大丈夫だと考えていても、給料は手取りで月収20万円にも関わらず、返済にあてなければならない額が毎月5万円を超えます。

少しずつではあるものの再び消費者金融から借り入れをするようになりました。

そうなると借金の額は雪だるま式に膨らみます。気が付けば総額400万円で毎月の返済は利息も増えて10万円にもなりました。いくら働いても生活していくのは無理で、元本が減らずに将来が真っ暗になります。

返済の催促の電話が毎晩のようにかかるようにもなり、精神的に負担がかかる前にインターネットで探した専門家に相談しました。

借金がなくなる5つの手段

借金苦から逃れる方法は「自己破産」が有名ですが、それは最後の手段にとっておきたいです。借金の解決方法は主に5つに大別できます。

  任意整理
貸金業者との話し合いによる解決手段です。交渉の段階で利息制限法による計算から債務を圧縮し、圧縮後の債務を一括、または分割で返済していきます。

  過払請求
任意整理上で計算したときに既に借金を完済し、払いすぎている場合があります。過払の返済請求をすることで借金がなくなるばかりか、お金が返ってくる場合もあります。

  特定調停
裁判所に仲介に入ってもらい、和解交渉を進める手続きです。

  個人民事再生
返済すべき債務を大幅にカットし、返済計画に従って、カットされた残債を返済することにより、借金を免除してもらう手続きのことです。住宅ローンを支払い中でも利用可能で、家を手放さずに済みます。

  破産申請
裁判所に破産の申し立てをし、免責の決定を得ることにより借金を棒引きにすることです。生活上である程度の制限を受けることになります。

あなたの助けになる司法書士

手取り20万円のサラリーマンが消費者金融から400万円も借金した場合、毎月の返済額が10万円にはなるので、支払不能と判断される可能性が高いです。

任意整理、過払請求、特定調停、個人民事再生を通しても支払い不能になると、自己破産の手続きが開始されます。

自己破産は債務者が経済的に破綻し、弁済することができなくなった場合、最低限の生活必需品以外の全財産を換価して、債権額に応じて平等に分配する裁判上の手続です。

主な不利益としては保険会社、ガードマン、国家資格の職に就けなくなる、ブラックリストに登録されて約5年はローンが組みにくくなる、クレジットカードが作れなくなる、戸籍に自己破産と掲載されることがあります。

免責決定がされると債務者が借金を返済する義務は消滅し、再出発を図ることになります。

独りであれこれ長い期間悩むかもしれませんが、自己破産は決して悪いことではありません。債務整理の方法を検討している間にも借金は膨らむばかりです。

まずは専門家にきちんと相談して、債務整理を検討する効率的な方法を選択しましょう。借金にまつわる正しい知識を知ることが悩みや苦しみからの解放につながります。

	解雇で職場を離れることになりました。健康保険は国民健康保険に切り替える必要があるのでしょうか。
	国民健康保険は自動的に切り替わることはありませんので、健康保険組合加入者は退職後に近くの各庁舎の総合窓口で加入の手続きをします。もしくは現在の健康保険は2年間任意継続ができますので、退職後20日以内に手続きをしましょう。
	国民年金保険料が高くて支払えませんが、免除することは可能でしょうか。
	免除は収入が激減した場合のみ認められます。多くの自治体では過去3ヶ月の所得の平均額を考慮して、減額か免除を決めていますので、失業して3ヶ月以上経ってから減免申請することで認められる可能性が高いです。

老後の生活のための国民年金

	厚生年金に入っていたのですが、国民年金に切り替えるために手続きは必要でしょうか。
	国民年金は近くの市区町村の窓口で申請しないといけません。自動的には切り替わらないので自分で手続きをしましょう。
	国民年金を支払う余裕がないときはどうすればよいでしょうか。
	会社都合の単身者は国民年金は免除してもらうことができます。雇用保険受給資格証や離職票などの退職を証明する書類が必要です。
	国民年金を学生時の猶予期間と併せて、10年くらい払っていません。将来、年金は受け取れないのでしょうか。
	納付期間が25年に満たないと無年金になりますし、未納が続くと事故などで障害者になっても障害年金が受け取れません。

会社員が失業時に使える制度

	失業時に貰える手当は失業保険以外にありますでしょうか。
	基本は失業保険ですので、有利な会社都合で退職するようにしましょう。また、会社の寮を出て住む場所がなくなった場合、ハローワークで最高186万円を年利1.5％の低金利で借りることができます。
	ハローワークで再就職先を探しているのですが、中々採用されません。生活保護者になることは可能でしょうか。
	生活保護は最終手段になります。自前の資産もなくなり、貯金も底を突き、親族の支援も受けられない場合のみのセーフティーネットです。最寄の福祉事務所で申請し、調査期間を得て受理されます。

派遣労働者の急な失業時の対応

	派遣労働者ですが急な解雇通告を受けました。契約期間中の解雇は違反ではないでしょうか。
	中途解雇する派遣元企業には30日前までに本人に通告、もしくは1か月分の賃金を手当として支払う義務があります。いずれかのケースにも該当しない場合は違反ですので、労働基準監督署に相談しましょう。
	3年以上派遣労働者として働きましたが、契約が更新されずに自己都合で退職しました。会社都合にはならないのでしょうか。
	原則として6ヶ月以上雇用保険に加入していれば、3年以上同じ派遣元で働き続けることで、契約更新がされなくても会社都合になります。また、契約の途中で解雇されたり、契約更新を約束していたのに雇い止めした場合も会社都合です。

失業保険は就職したいのに、企業に採用されない失業状態であることが必須資格になります。

すぐにでも就職したい方のために失業保険があり、失業中でなければ失業保険は貰えません。

世間的な失業は働いていない人、リストラされた人、就職できない人とのイメージが強いですが、雇用保険においては就職する意欲がないと失業中とは見なされないです。

失業とは離職した方が「就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態」と定義されています。

そのため、総務省統計局が公表している失業率も、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人を対象にしており、仕事探しを諦めた人は失業者には含まれていないです。

求職活動ができる失業者が対象

次のように求職活動ができない状態の方は、失業保険の給付を受けることができません。

  病気やケガですぐに就職活動ができない方は給付されません。

  妊娠、出産、育児で就職活動をしない方は失業していることになりません。

  定年退職でしばらくの間、休養する予定の方は就職したいという意思がないと見なされます。

  結婚などにより家事に専念し、すぐに就職活動ができない方は対象になりません。

  自営業を始めたときも対象外です。また、税理士などの有資格者で法律により、その業務を行うための登録が義務付けられている方は、失業保険の給付が受けられない場合があります。

  新しい仕事に就いたときは失業保険の継続はできません。

  会社の役員に就任した場合は給付されません。ただし、収入がない場合は内容次第では受給できます。

  学業に専念する方は、就職が目的だとしても就職活動をしていないので受給資格はありません。

  就職することがほとんど困難な職業や労働条件にこだわり続ける方は対象外です。

  雇用保険の被保険者にならないような、短期労働のみを希望する場合は給付されません。

仮に失業中でないのみも関わらず、虚偽で失業保険を貰うと不正受給の対象になります。不正受給が発覚すると、不正に受給した3倍の金額を返還することになり、悪質の場合は詐欺罪に処されます。

不正受給の詳しい内容は偽りの不正受給は3倍返しで紹介します。

失業保険を受ける資格がないにも関わらず、偽りの申告をした場合は不正受給となり、支給が全て停止され、厳しい処分が行われます。

失業認定申告書などハローワークに提出する書類には、事実を正確に記入する義務があります。

過ちを犯さないためにも、下記に不正受給の実例を紹介します。

  求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書に実績を書き込み、虚偽の申告をした場合は詐欺罪に当たります。

  就職やパート、アルバイト、日雇試用期間も含む短期労働をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しない場合は不正受給になります。

  内職や手伝いをして得た収入を隠したり、偽った申告をした場合も同様に不正受給になります。

  自営を開始したにも関わらず、その事実を申告しない場合は不正と見なされます。収入を得ているかどうかは問わず、準備をした時点で自営と判断されます。

  受給資格者証を他人に譲り渡したり、他人に失業の認定を受けさせた場合は不正と見なされます。

  労災保険による休業補償給付、健康保険の傷病手当金などを受給しているときは、雇用保険を受け取ることができません。

申告内容について少しでもわからないことがあるときは、ハローワークの職員に質問するようにしましょう。

不正受給の重たい処分

不正な手段、または偽りの申告により失業保険を受けたり、受けようとした場合は次に挙げる処分が下されます。

  不正を行った日以降、失業保険は一切支給されません。

  不正受給した金額については全額返還を命じ、即刻で返還する義務があります。

  不正に受給した金額の2倍の額の納付を命じ、即刻で返還する義務があります。つまり、全額返還と納付分を合わせて、3倍の金額を返還することになります。

  返還と納付を命じた額を支払わない場合、延滞金が加算されます。

  延滞金が加算されても支払いを拒む場合、財産の差し押さえが行われます。

  不正受給の内容とその後の対応が悪質な場合、詐欺罪として告発されます。

不正受給は1年以内に発覚しなくても、データはコンピュータに蓄積されており、法律上の時効もありません。

納税の履歴から虚偽が判明したり、ハローワークの職員による家庭訪問でバレたり、電話などの第三者からの密告も増えています。

ハローワークの職員の説明に従って、手順通りに進めていけば、失業保険の給付金は貰えますが、失業認定申請書に記載する求職活動だけは、自分のオリジナルでなければいけません。

履歴書を送ったり、面接を受けたりする通常の就職活動であれば、当たり前かもしれませんが求職活動として認定されます。

しかし、「何が求職活動として認められるのですか」といった質問をいただくことが多いです。

比較的に自己都合で退職した若年層に多く、就職するよりもひとまず失業保険の給付が欲しい方です。

これは本来の失業保険の「就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態」という条件に背きますが、個人個人で事情があるとも思っています。

働きたくて必死で就職活動をする人が大多数ですが、精神的にも休息が欲しいと考える人もいます。

失業保険がどうしても必要

「就職はいずれしたいけど、今は積極的に求職活動ができない」

職を辞した方はストレスもあり、心が病むことがあります。一時的な休息が必要である方に、給付される雇用保険の種類はありません。

将来、失業保険の給付金を前向きな使い方をしたいと考えても、補助を受けられないのが現状です。

「次の転職先はもう失敗したくなく、ゆっくり見極めながら就職したい」

1ヶ月に2度も求職活動をする仕組みは、長期的な転職スタイルに合致せず、嘘でも求職活動の実績が欲しいと思っている方もいます。

「新しいビジネスで起業するために準備をしている」

収入の有無に問わず、準備を開始した段階を含み、自営を始めた場合は受給対象外になります。ビジネスの準備には失業保険は下りません。

したがって、あまり明示したくありませんが、失業保険の目的が害されないような、就職活動をしない求職活動の作り方を紹介していきます。

一般的な求職活動を説明

まずは受給説明会で貰う「雇用保険受給資格者のしおり」に書かれている、失業の認定における求職活動の実績となるものを説明します。

これに該当し、実際に行動に移せる方は必要回数分の求職活動は簡単にこなるでしょう。

  求人への応募
履歴書を送付したり、面接を受けることです。一般的な求職活動ですが、就職活動をしたくない場合は迷惑をかけます。中には落ちるような履歴書を書いたり、面接ではやる気のなさを出す方もいるようです。

  ハローワークの講習
「履歴書の書き方」「自己理解について」「面接の心構え」などのセミナーに参加することで、実績になります。後々、本当に役に立ちますので、予約をしてみましょう。

  ハローワークでの職業相談
ハローワークに行って、求人情報を検索し、任意の求人に関する情報をハローワーク職員に相談、応募はせずに帰宅する方法です。職員の方も頭が良いので見破られていますが、実績にはカウントされます。

  民間職業紹介業者の説明会
転職支援企業の説明会に参加したり、転職プランナーに相談したりすることで求職活動になります。例えば、大手の転職会社では個別相談会が頻繁に開かれており、参加すると知識も増えますし、実績にもなります。

  国家試験や検定などに受験
合格しなくても受験をするだけで、実績になります。本来、スキルアップをしてから、一歩上を目指した就職活動をしたい方にはおすすめです。資格の内容は就職活動の目的に則していれば、何でも構いません。

9回の求職活動の具体例

就職活動をしないで求職活動の実績を作りたい方の多くが、自己都合で辞めた方で一般受給資格者に該当します。

一般受給資格者は給付制限3ヶ月の間に求職活動を3回、次の1ヶ月で求職活動を2回、その次の1ヶ月でも求職活動を2回、最後の1ヶ月でも求職活動を2回しなければいけません。

失業保険の給付金を90日分、満額を得るためには計9回の就職活動が必要です。

最初の給付制限中の求職活動3回のうち2回は、「失業保険の受給者初回説明会」と「初回説明会の就職希望アンケート」を実績にします。

この2つは失業保険の手続き上、必ず行われるものですので、必然と2回分にカウントすることができます。

残り1回はハローワークの講習を1つ受けて、実績を作りましょう。「履歴書の書き方」や「面接での心構え」などがそれにあたり、参加することも不自然ではありません。

ただし、「初回説明会が終わった時点からの求職活動が3回必要です」と説明を受けたハローワークは要注意です。別途、2回分の求職活動の実績を作っておく方が無難です。

いずれにしても、これで給付制限3ヶ月の間の求職活動の実績は3回となりました。

資格に受験しても求職活動になる

給付制限後の1ヶ月の間には資格を取るのも手です。私は1ヶ月×3回の求職活動の期間中に4回受験をして、活動履歴も4回となりました

例えば、IT系に就職したいとしたら、MCAなどが比較的に簡単で即日結果が得られます。自分の就職活動に影響があるような、資格を受験しましょう。

実はハローワークによって、この資格の判断基準がまちまちである上に、職員によっても変わってきます。

「このMCAは即日結果が出るのですか？」
「受験費用はいくらですか？」
「どこが主催しているのですか？」

Microsoftが主催するMCAはベンダー資格ですので、ハローワークの職員でも知らない方がいます。その場合はいくつも質問を受けることにありますので、回答できるようにしておきます。

逆に国家資格の受験であれば、認知度が高いのでこのような質問はありません。

「前の会社では、基本情報処理技術者試験に合格すると3万円貰えました。MCAも3万円貰える同レベルの資格です」と明確に答えられると、特に怪しまれることもありません。

動機は不純でも、そもそも資格取得自体が不正なことではないので、堂々と説明しましょう。

職員が納得する求職活動の実例

先ほどの資格取得と絡めて、民間職業紹介業者の説明会にも行きましょう。

○○個人説明会、合同○○フェア、○○業界支援サービスなども無料です。随時開催されているので、1つではなくても、2つ3つに参加することが良いと思います。

有名どころの大手企業であれば、隔週くらいでセミナーが開かれていますので、スケジュールも合うでしょう。その際は証拠を残すためにも、受付で個人情報を記入してから参加します。

1回の参加で1回の就職活動になりますので、3ヶ月の間に3回ぐらいは問題でありません。

さらに再び、ハローワークでの講習なり、相談なりと組み合わせます。

ハローワークで相談する際に、あまりピンポイントに企業を絞ると、その企業に連絡をし、面接まですることになります。

「このような条件で探しているのですが、なかなか見つからないので、何かおすすめの企業があれば紹介していただきたいのですが・・・」というように、ざっくりとした希望を伝えます。

見つかった場合は、「転職支援企業のエージェントの方と給料交渉ができるか相談してみます」と言い、その場で話を終わらせます。

ハローワークで相談した場合、雇用保険受給資格者証に「職業相談」のハンコを押してもらうことが、求職活動の証明になりますので忘れないように確認しましょう。

これで失業保険を貰うための求職活動の実績作りは完了です。

注意点としては、インターネットを使った求職活動は認められないことが多い、資格もマニアックすぎると担当職員が困惑する、実績を作っても口頭で目的を聞かれる場合があることです。

人様に迷惑をかけるような求職活動は良い気持ちがしないので、次につながるような求職活動にしたいものです。

また、1ヶ月に2、3個と言わずに5、6個の求職活動をぶら下げていけば、質問も受けずによりスムーズに手続きが終わることでしょう。

「失業保険で得をする」をテーマにした書籍が店頭に並んでいるのを見かけますが、中身は「雇用保険受給資格者のしおり」を噛み砕いて説明していたり、年金や節約、副業と一緒にしているだけだったりします。

最近、ネット上にも「失業保険のマニュアル」なる情報商材が出回っており、1冊あたり10,000～30,000円程度で販売されています。

「失業保険で200万円貰う裏技」「働かないで2年暮らせます」「○○万円得をするノウハウ」といったタイトルですが、玉石混交であり、中には「全く役に立たない！騙された！」と思う方も少なくないはずです。

基本的に失業保険を2倍にするのは難しいことではありません。

例えば、「失業保険で100万円も多く給付されました！」というキャッチコピーですが、退職理由で増える失業保険でも紹介している通り、退職理由が変われば給付額は増えます。

失業保険は辞めた瞬間に一括で支給されるものではありません。求職活動をして就職できないときにだけ、1ヶ月単位で給付されます。

要するにずっと就職できなければ失業保険は貰い続けることができるわけです。

ただ、自己都合の方は最長90～150日、会社都合の方は最長330日の制限があります。

そのため、自己都合を会社都合に変えれば、1.5～2倍の失業保険は貰えます。ネットで売られている2倍になる情報の中身は、ハローワークでも説明を受ける当たり前のことだったりします。

簡単に会社都合にする方法

自己都合から会社都合にする方法も高額で販売されている「失業保険のマニュアル」には書かれています。

ただ、自己都合を会社都合に変更でも紹介している通り、ハローワークの職員に尋ねれば、丁寧に回答してくれる内容です。

実は会社都合になる理由はたくさん存在し、法律の知識を要することもなく、該当者なら知っているか知らないかだけで、実行するのは難しいことではありません。

むしろ、ハローワークの職員は失業保険の申請時に離職理由を必ず聞いてきます。

生活保護の申請を拒んだり、年金の説明が疎かになったりと、公務員の機転が利かない業務に良い印象を持っていない方もいます。

しかし、特定受給資格者の判別で紹介したように、退職者が会社に不満があって辞めていないか、その会社が雇用者の権利を害しているかハローワークはチェックしています。

そのため、失業保険の給付期間が長くなり、給付制限もなくなる特定受給資格者というのは、何も特別な存在ではなく、会社都合を訴えると認めてくれる権利です。

失業保険は再就職が目的

自己都合で退職することを会社は当たり前のように勧めてきますし、本人も何の疑問も持たないかもしれません。

ハローワークで深刻に相談してくる方は別ですが、職員も自己都合で申請してきた方には必要以上の探りを入れないため、本来は会社都合なのに自己都合で処理される場合があります。

もし、会社が悪いと感じることがあるなら会社都合になりえますので、まずはハローワークの職員に相談してみることです。

サービス残業があれば、「サービス残業が改善されないので辞めました」と訴えましょう。労働監督基準局から連絡が行き、残業代を取り戻せることもできます。

業務内容が就職時と異なり、希望を伝えても変更がない場合は「説明と実態が異なり、転職せざるおえない」と訴えましょう。前の会社に労働監督基準局から監査が入る可能性があります。

また、仮に自己都合で辞めたとしても、「自己都合でも3倍貰える失業保険」のようなタイトルの情報誌に誘惑されるかもしれません。

この仕組みは公共職業訓練を利用するのがほとんどです。公共職業訓練のメリットで紹介しましたが、特別に難しいノウハウではありません。

就職が決まった後でさえも、実際に働くまでは受講することもできる雇用者を守るための制度です。

給付制限もなくなりますし、失業保険の給付期間も延長でき、受講中も手続き不要で手当まで貰えます。そこだけに焦点を絞ると悪用できてしまうだけで、本来は再就職を希望する人のための仕組みです。

失業保険は失業したときだけにお世話になる保険ですので、なかなか具体的なイメージをできる人は少ないです。

粗悪で高額な情報に騙されないためにも、まずは自分から調べる姿勢と就職したいという気持ちが大切だと思います。

技術や資格の有無は転職活動に影響力があり、実際の再就職率に差が出てきます。その認識は人事課の担当者も同じであり、より有能な人材が欲しいというより、ハズレがないようにしたいためです。

面接のアピール材料としての人柄や口調とは全く異なり、形として証明できる資格が有利なのは間違いありません。

「中学、高校、もしくは専門学校や大学と教育を受けてきたのに、まだ勉強し続けるの？」と疑問を持つ方もいます。

しかし、人にとって仕事を選ぶことは、人生で最も時間を使う場所を選ぶことになります。仕事はときに人生を豊かに幸せにする方法の1つでもあり、自分らしさ発揮できる場所でもあります。

やりたいこと、やれること、やらなければならないことに対して、自分で答えを出すことが、転職活動では必要です。

家族を守りたい、自己啓発をしたい、前より生活の質を上げたいなど、転職の目的は人によって様々ですが、次に働く職場では自分が満足できる仕事をしたいです。

資格があると仕事が楽しくなる

現実に資格を取ると、業務のやりかたに自信が出てきます。取得する前は教えられて、自分では深く考えないでやっていた業務の意味が分かってきます。

その仕事をする理由がわかると、業務に自信も出てきますし、仕事が面白くなります。

さらに資格を1つ取得すると、自己キャリアへの関心が出てきます。キャリアとは履歴、経歴、生涯という意味合いです。

長い期間を費やして修得した専門知識や能力、その仕事のプロは生涯をかけて能力を開発していく必要があります。

キャリアは実際の仕事でも図られますし、研修なども1つの方法ですが、やはり、資格取得の過程で修得する知識が大いに貢献します。

資格はキャリアが身に付いたことの証明であり、自分の成功体験が糧となり、さらに高いキャリアへ向かおうという気持ちが湧いてきます。

転職のためのスキルアップ

転職のために技術や資格を取得したい方は、リクルートが運営しているLECの通信講座が使いやすいでしょう。毎年3,600以上の講座ラインナップで、就職の役に立つ資格ならほとんど揃っています。

中でも注目なのがWeb通信講座です。インターネットに接続する環境があれば、好きな時間に好きなだけ講義を受けることができます。アンケート回答者の93％が「友人に薦めたい」と回答しているほどで、「早聴き機能」「つづき再生機能」など常に進化し続けています。

さらに何十時間もの講義のデータをすべてi-Podにダウンロードできる、「i-Pod講座」も話題性を呼んでいます。

CMでも有名なのは資格の大原です。通信講座の講義を担当するのは全講座とも人気、実力全てにおいてトップの講師陣です。

合格するための実力が素早く確実に身に付きます。大原なら専任講師陣による指導体制で、受講生の合格までをしっかりとサポートしてくれるので安心です。

また、通信講座でライブ授業が受けたいならヒューマンアカデミーがおすすめです。プロ講師によるVTRは図やテロップが豊富で、最短ルートで無駄を省いた学習できます。

受講中だけではなく、修了後も全国46校舎のスタッフによる相談やカウンセリングも可能。講座はアート＆デザイン、ビジネス、コンピュータ、インターネット、語学、福祉など約540の講座を開講しています。

もし、教育訓練給付金が使える通信教育であれば、ハローワークで支給要件照会をして申込手続きをしましょう。

教育訓練給付金は労働者の能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした給付金です。最大で20％もの費用が戻ってきますので活用したいところです。

沖縄には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

沖縄の人口は約135万人で全国32位で、国土は49の有人島と多数の無人島からなり、県庁所在地の那覇市がある沖縄本島としています。

失業率は最も悪い7.77％です。沖縄県の失業率は慢性的に高く、常に全国1位を占めています。

理由としては、製造業があまり発達しておらず、大規模工場のような大量の雇用を提供できる職場が少ないことが挙げられます。

15～24才の若年層の完全失業率は2002年に20.2％を超えたこともあり、5人に1人以上が失業者となっていました。2004年には18.9％と少しずつ良くなっているものの、依然として完全失業者の数は多い結果となっています。

米軍基地が求人を募集したところ、申し込みが殺到してマスコミに取り上げられる程になったことからも、優秀な人材、技術力の前に、雇用機会自体が少ないことが問題視されています。

また、沖縄県は県内総生産も約3兆5,000億円で全国38位、平均貯金額も143万円で全国45位と低いです。

加えて、経済再生に向けての設備投資額は395億円で全国45位と、全国との差はなかなか埋まる気配を見せません。

沖縄県のハローワーク一覧

九州には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

  福岡県のハローワーク一覧
  佐賀県のハローワーク一覧
  長崎県のハローワーク一覧
  熊本県のハローワーク一覧
  大分県のハローワーク一覧
  宮崎県のハローワーク一覧
  鹿児島県のハローワーク一覧

九州地方は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の7県で構成されており、人口は福岡県だけで約505万人と突出しており、九州全体では約1,323万人となっています。

失業率は福岡県が6.79％と全国4位で人口と同じく突出しています。他の県も4.72～5.77％で比較的に高い失業率となっています。

IT産業が工業の要になっており、世界シェアの1割を占める「シリコンアイランド」と呼ばれていることに加え、トヨタ自動車、日産自動車、ダイハツ工業など自動車メーカーの工場の立地が進み、国内の自動車製造拠点ともなっています。

また、朝鮮半島や中国、東南アジアなどに近く、アジアとの貿易や輸送も盛んです。

福岡県のハローワーク一覧

佐賀県のハローワーク一覧

長崎県のハローワーク一覧

熊本県のハローワーク一覧

大分県のハローワーク一覧

宮崎県のハローワーク一覧

鹿児島県のハローワーク一覧

四国には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

  徳島県のハローワーク一覧
  香川県のハローワーク一覧
  愛媛県のハローワーク一覧
  高知県のハローワーク一覧

四国地方は徳島県、香川県、愛媛県、高知県の4県で構成されています。人口は少なく、合計でも約413万人となっています。

失業率は徳島県が6.44％と全国7位で最も高く、続いて高知県の5.02％、愛媛県の4.71％、香川県の4.4％となっています。

四国には突出して大きな都市が無く、4県合わせて「3％経済」と呼ばれているように全国に占める経済規模は3％を満たしません。

徳島県のハローワーク一覧

香川県のハローワーク一覧

愛媛県のハローワーク一覧

高知県のハローワーク一覧

中国には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

  鳥取県のハローワーク一覧
  島根県のハローワーク一覧
  岡山県のハローワーク一覧
  広島県のハローワーク一覧
  山口県のハローワーク一覧

中国地方は鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の5県で構成され、人口は広島県の約288万人を筆頭に、合計で約768万人となっています。

失業率は山口県は5.08％、広島県、岡山県、鳥取県は4.5％前後です。目立つのは島根県の3.31％で全国47位と最も低いです。

失業率が低い県に共通する特徴としては、県内に構造不況業種が少なく、情報技術関連などの比較的好調な業種が立地していることが挙げられます。

鳥取県のハローワーク一覧

島根県のハローワーク一覧

岡山県のハローワーク一覧

広島県のハローワーク一覧

山口県のハローワーク一覧

近畿には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

  滋賀県のハローワーク一覧
  京都府のハローワーク一覧
  大阪府のハローワーク一覧
  兵庫県のハローワーク一覧
  奈良県のハローワーク一覧
  和歌山県のハローワーク一覧

近畿地方は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府3県で構成され、人口は大阪府が約882万人と最も多く、続いて兵庫県の約559万人、京都府の約264万人で、合計で約2,092万人となっています。

失業率は全国で最も高く、兵庫県、京都府は6.0％超え、中でも大阪府の7.64％は全国2位で非常に深刻な状況です。

大阪府の完全失業者数は全国1位で34万人を超えます。その理由は大企業の下請け、孫請けをなす中小零細企業や卸業、小売業が多く、デフレ不況により倒産が激増したことが挙げられます。

製造業からサービス業への産業構造の転換が遅れ、雇用が生まれにくい状況でもあります。近郊から大阪に労働力が流動していることもあり、雇用機会が減少しています。

この状況の中で大阪府の15～24歳の青少年の失業率は12.5％となり、全国の青少年の失業者数約69万人の約1割をも占めています。

滋賀県のハローワーク一覧

京都府のハローワーク一覧

大阪府のハローワーク一覧

兵庫県のハローワーク一覧

奈良県のハローワーク一覧

和歌山県のハローワーク一覧

北陸には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

  富山県のハローワーク一覧
  石川県のハローワーク一覧
  福井県のハローワーク一覧

北陸地方は富山県、石川県、福井県の3県で構成され、人口は各県とも約100万人前後、合計で約311万人となっています。

失業率は最も低い地域であり、富山県の3.77％が全国46位、石川県の3.79％が全国45位、福井県の4.10％が全国40位となっています。有効求人倍率、女性就業率が高く、通勤時間が短いことが特徴です。

若年層については高校卒業者の進学率が高く、高校卒業後の就職内定率が高いことも要因の1つに挙げられます。

就業支援も効果を上げており、コミュニケーション能力の育成、キャリアカウンセリング、職業適性診断、職業訓練などの職業紹介に留まらない支援により、幅広い業種への就職実績があります。

富山県のハローワーク一覧

石川県のハローワーク一覧

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東海には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

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東海地方は岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の4県で構成され、人口は愛知県の約716万人を筆頭に合計で約1,502万人となっています。

失業率は比較的に低い地域であり、静岡県の3.97％が全国43位、岐阜県の3.97％が全国42位、愛知県の3.98％が全国41位となっています。三重県のみ4.65％で関西圏の失業率の高さの煽りを受ける形になっています。

東海地方は太平洋ベルト上に位置しており、日本を代表する工業地帯が形成されています。

愛知県と三重県の一帯を中京工業地帯、静岡県の主に臨海部一帯を東海工業地域と呼び、日本を代表するトヨタの自動車関連の工場などもあり、雇用促進の一役を担っています。

岐阜県のハローワーク一覧

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甲信越には失業保険の給付手続きが行えるハローワークが各地にあります。

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甲信越地方は新潟県、長野県、山梨県の3県で構成され、令制国名である「甲斐」「信濃」「越後」の頭文字を取った名称です。人口は約557万人になります。

失業率は長野県の3.86％が全国44位で最も低く、続いて山梨県の4.45％、新潟県の4.67％で平均を下回る数字が続いています。

地形が山々に囲まれていることもあり、気候や風土や交通体系においても各県にあまり共通点が無いです。

しかし、この3県は周辺を東北、関東、北陸、東海の各地方に囲まれる形となっている上に、上越線、上越新幹線、関越道などでつながる東京とのパイプラインも充実しています。

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