退職時の正しい手順!退職届の書き方から退職日の手続きまで

退職届を書かずに上司への報告のみも多い

退職届を書かずに上司への報告のみも多い

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退職届を上司に提出する

リストラや倒産などではなく、自分の都合で退職する自己都合の場合に限りますが、退職するにあたっては退職届を提出します。勤務している会社の上司に辞意を表明することが退職手続きのスタートです。

退職届の書き方には決まったルールやフォーマットはなく、退職するという意思と時期が明記されていて、上司に伝われば問題ありません。退職理由は本音よりも建前で構わないですし、退職理由による衝突や相手への不快感を避けるために「一身上の都合」と記載することが多いです。

また、最近では上司への報告のみで完了し、総務部などが手続きを進めてくれるケースも一般的ですが、書面やメールできちんと証拠を残しておくことで、退職時期の相違などのトラブルを防止する効果があります。

会社によっては退職届のフォーマットがありますので、総務部にフォーマットを確認しましょう。基本的には「宛先、文章、日付、所属、氏名、押印」が必須事項です。

退職届

会社名
代表取締役社長 山田太郎様

この度は一身上の都合により、2015年12月31日をもって、退職いたします。

2015年11月1日
本店事業部 営業一課
鈴木一郎 印

退職願を提出する時期については、法律上は退職する日の2週間前に「労働契約の解約の申し入れ=退職の意思を伝える」ことと定められています。ただし、通常は業務の引き継ぎなどがあるため、遅くとも退職希望日の1カ月以上前には上司に辞意を伝えましょう

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在職中に転職活動をする

転職を前提とした退職の場合は、退職の意思を伝える前に転職活動を始めます。会社を辞めたあとに失業保険を受け取りながら転職活動をすることもできますが、失業保険の給付期間中に就職先が見つかるとは限りません。

無職よりも職がある状態のほうが転職先も見つかりやすいです。その利点を活かして、できたら在職中に次の会社の内定を取っておくと安心です。

退職の意思を伝える前の転職活動であるため、特に同じ業界のときはオープンに動きまわることができませんが、大勢の人が現職の会社に気兼ねすることなく、ドライに転職活動を進めていたりもします。

仕事が終わる夕方以降の時間帯を有効に使って、転職エージェントに会ったり、面接を受けることも普通です。会社によっては面接時間が日中の場合も少なくないため、有休を使うことも有給消化ができて効率的です。

現職の多忙な時期に転職活動をすることは難しく感じますが、失業せずに転職に成功した人たちは、仕事や案件が一段落しているタイミングで集中的に動いています。長期的にはそのほうが余計な時間と労力を取られません。

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有給休暇を消化する

会社や仕事の量に影響されながらも、可能であれば退職前のまとまった期間で有給休暇を消化するように調整します。人によっては通常の休日と絡めることで、3週間以上まとめて休暇を取ることもできます。

この時間は非常に貴重な時間です。社会人になってからこれだけまとまった期間の休暇を取れるタイミングは退職前だけかもしれません。この時間を有効に使うべく、疲れた体を休める期間も必要です。

ただし、この有給中に次の仕事のための準備をする人も多いです。転職では新卒とは違って即戦力として期待されているため、仕事では「すぐに一定上のクオリティを出せる」と思われがちです。

そのために転職先の特徴、主要取引先やグループ企業の調査、不足しがちな業務知識やスキルなどを補う期間として、この有給休暇は貴重です。

例えば、これまでの仕事ではあまり英語を使っていなかった人が外資系企業への転職が決まった場合、ベルリッツなどの英会話スクールのビジネス特化型の短期集中講座を受講します。

また、補足的ではありますが、退職する前に住宅ローンの融資を実行してしまうこともありです。転職すると在職期間が一旦ゼロにリセットされてしまうため、長期ローンなどを組みたい場合に有利な条件で融資を受けることが難しくなります。

仮に住宅を購入する予定がある場合は、転職する前にローン融資を済ましましょう。クレジットカードなどを新しく作る際も同様で、転職直後には審査が通りにくい問題が発生します。

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退職日に物品を返却する

基本的には会社から支給された物品は、すべて返却します。具体的には社員証、IDカード、社章などがそれに当たりますが、会社によってはタイムカード、制服、就業規則のリーフレットなども返却対象です。

通常、名刺は返却義務はない場合が多いですが、特殊な職種などは返却を要求されることもありますので、総務部などに確認してみましょう。

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退職日に退職手続きする

すでに転職先が決まっている人の退職手続きはスムーズです。転職前の会社の総務部から渡された雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票を、転職先の会社の総務部に提出するだけです。

源泉徴収票のみは渡されるまでに時間がかかる場合もあるため、提出時期はずれることもあります。その後、転職先の会社から新しい健康保険証をもらえば、退職後の手続きはすべて完了します。

一方、転職先が決まっていない人は、失業保険、健康保険、年金、税金の変更手続きを行うため、書類の作成と申請が一手間かかります。

例えば、失業保険はハローワークで受給するための手続きをします。実際に失業保険が振り込まれるまでには受給申請や雇用保険受給説明会への参加、4週間に1回の失業認定日などにハローワークに行く必要があります。

市区町村の役所では転職前の会社経由で加入していた健保から国民健康保険への変更し、厚生年金は国民年金への切り替えを行います。年初には源泉徴収票と年末調整を見ながら、確定申告をしなければいけません。

転職先が決まっていないときの退職手続き

失業保険の手続き

転職先が未決定で失業保険を受け取る場合は、ハローワークで失業保険の受給手続きを行います。転職前の会社の総務部から離職票と雇用保険被保険者証を受け取り、失業保険の申請時にそれらを提示します。

離職届はその会社を退社したことを公的に示す書類で、個人情報の他にも退職した時期や理由が書かれている大切な書類です。通常は退職してから10日程後にもらえます。

給付金を受け取るためには、最初に指定された説明会に必ず出席して、求職の申し込みをして再就職の意思があることを伝えます。その後は1カ月に1回のペースで失業状態であることを職員に認定してもらう手続きが必要です。

自己都合による退職の場合、失業給付金が給付されるまで3カ月間の猶予期間があるため、その間は無支給です。会社都合の場合は翌月からすぐに給付されます。

健康保険の切り替え

退職すると健康保険を国民健康保険に切り替える必要があります。健康保険組合の健康保険証を会社の総務部などに返却します。その際、前職の会社から渡される健康保険資格喪失証明書と離職票を持って、市区町村の役所へ行き、加入の申し込みを行います。

ただし、健康保険任意継続を選択することもできます。これは前職で加入していた健康保険組合の健康保険を最長で2年間継続できる制度です。この場合は市区町村の役所ではなく、健康保険組合に連絡をします。

いずれにせよ、健康保険の失効中に病気やけがにすると医療費を全額負担しなければならなくなるため、速やかに手続きを終えたいです。

年金の切り替え

年金の切り替え

年金は厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。会社から戻される年金手帳を持って、市区町村の役所へ行き、国民年金の加入手続きを行います。年金の切り替えは退職後14日以内にしなければなりません。

税金の手続き

税金に関しては退職時にすぐに行うことではなく、2月中旬~3月中旬に自分で確定申告をします。会社に在籍中は総務部などが年末調整で対応してくれましたが、退職後は自分で行ければいけません。

会社から渡された源泉徴収票、年末に郵送されてくる年末調整書類、市区町村の役所から送付される納入通知書を見ながら、確定申告書を作成します。

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公開日公開日 2015.10.30
更新日更新日 2016.02.17
執筆者Kirito Nakano

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