失業保険の給付金が2倍になる理由!会社都合と職業訓練を利用

給付額が2倍になることは当たり前

給付額が2倍になることは当たり前

よく「失業保険で得をする」をテーマにした書籍が売られていますが、中身は「雇用保険受給資格者のしおり」を噛み砕いて説明していたり、年金や節約、副業と一緒にしているだけで、あまり新しさはありません。

さらにネット上にも「失業保険マニュアル」のような情報商材が出回っており、下記のようなタイトルで1冊数千~数万円で販売されています。

「普通の人よりも2倍貰う禁断の手法」
「失業保険で200万円以上を稼ぐ裏技」
「働かないで2年は暮らせる失業保険」
「30万円も得をする失業保険ノウハウ」
「みんなが損をしている雇用保険の活用法」

これに類似するタイトルが広く出まわっていますが、中身は玉石混交ですし、むしろ「全く役に立たない!」と思う人が少なくないことからも、石のほうが多いと言えます。

実は失業保険の給付金を「2倍にする増やす」や「200万円以上貰う」ことは、そこまで難しくはありません。

例えば「100万円も多く給付されました!」というキャッチコピーをよく見かけますが、これは退職理由で増える失業保険でも紹介している通り、退職理由が変えて給付額は増やしただけです。

失業保険は辞めた瞬間に一括で支給されるわけではなく、求職活動をしても就職できないときに、1カ月単位で給付されます。要するにずっと就職できなければ失業保険は貰い続けることができるわけです。

また、失業保険では自己都合の人は最長90~150日、会社都合の人は最長330日という給付期間があります。そのため、自己都合を会社都合に変えれば、1.5~2倍の失業保険は貰えます。

同時に公共職業訓練を受ければ、最長330日の給付期間の制限も延長することができますし、失業保険以外にも通所手当や受講手当が貰えます。

しかし、これらはハローワークでも説明を受ける当たり前のことです。ネットで売られている「給付金が2倍になる」情報は就職しないことを前提にしながら、給付期間を延ばす行為を言い換えたに過ぎません。

正当な理由で会社都合にする方法

自己都合から会社都合にする方法は、高額で販売されている失業保険の書籍や情報商材には書かれています。

ただ、ハローワークの職員に尋ねれば、丁寧に回答してくれる内容ですし、自己都合を会社都合に変更でも具体例をあげて紹介しています。

会社都合になる理由はたくさん存在しますし、法律の知識を要することもなく、実行するハードルも高くありません。

むしろ、私たちが失業保険を申請するときには、ハローワークの職員は離職理由を必ず聞いてきます。これは退職者が不利な条件で辞めさせられたりしていないかを監視する機能も担っているからです。

特定受給資格者の判別で紹介したように、退職者が会社に何らかの不満があって辞めていたり、その会社が雇用者の権利を害しているかをハローワークはチェックしています。

公務員の仕事内容に対して、非常に対応が遅かったり、機転が利かないために、悪い印象を持っている人もいますが、ハローワークで働く職員は過半数が雇用保険専門の非常勤公務員ですし、イメージするよりも対応は良いと感じるでしょう。

給付制限がなく給付期間も長い特定受給資格者は、何も特別な存在ではなく、ハローワークの職員からも会社都合に該当するかどうかの質問がありますし、自然な流れで相談をすれば、きちんと認めてもらえる制度です。

失業保険は再就職が目的の制度

自己都合で退職することを会社は当たり前のように勧めてきますし、本人も何の疑問も持たないかもしれません。

ハローワークに深刻に相談してくる人は別ですが、職員も「自己都合で問題ない」と申請してきた人には必要以上の探りを入れないこともあるため、本来は会社都合でも自己都合で処理してしまうケースは確かにあります。

ただし、もし「会社が悪い」と感じることがあるなら会社都合になりえますので、まずはハローワークの職員に相談してみることです。

サービス残業があれば「サービス残業が改善されないので辞めました」と訴えましょう。労働監督基準局から連絡が行き、残業代を取り戻せることもできます。

業務内容が就職時の説明と異なり、希望を伝えても変更がない場合は「勤務実態に差異があり、転職せざるを得ない」と訴えまししょう。前の会社に労働監督基準局の監査が入ります。

また、仮に自己都合で辞めたときは「自己都合でも3倍貰える失業保険」のようなタイトルの書籍や情報商材に誘惑されて、つい買ってしまうかもしれません。

しかし、そこに書かれている内容は職業訓練を利用するケースがほとんどです。職業訓練については公共職業訓練のメリットで紹介しましたが、特別に難しいノウハウではありません。

公共職業訓練は無料で職業訓練ができる制度です。学んでから働きたいと思っている人たちをサポートしてくれますし、たとえ就職先が決まったとしても、実際に働くまでは受講することができます。

さらに公共職業訓練では失業保険の給付制限もなくなりますし、失業保険の給付期間も延長できます。受講中も失業保険の手続きが不要で、さらには各種手当まで貰えます。

本来は職業訓練は再就職を希望する人のための仕組みですが、給付額のアップのみを目的とした悪用もできるわけです。

つまり、給付額が2倍になる仕組みは退職理由を会社都合に変えるか、公共職業訓練を受けるかして、給付期間を延ばすことですので、わざわざ書籍や情報商材に数千~数万円を払ってまで、購入するような特別なノウハウではありません。

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公開日公開日 2008.01.13
更新日更新日 2015.08.06
執筆者Kirito Nakano

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