自己都合を会社都合に変更!労働環境の悪化などで認められる

できる限り会社都合で辞めたい理由

できる限り会社都合で辞めたい理由

会社を辞めた理由は自分の都合である自己都合よりも、会社の都合で辞めた会社都合のほうが、失業保険での総額が1.5~2.2倍も増えます。

退職理由による違いの見返りは大きく、もし会社都合にできるのであれば、給付額を含めて、失業保険に大きなアドバンテージが生まれます。

項目自己都合会社都合
給付日数90~150日90~330日
給付制限ありなし
最短支給開始日116日後32日後
国民健康保険税通常納付最長2年間軽減
最大支給額約118万円約260万円

ただ、自己都合を無理に会社都合に変えることは、前の会社に迷惑がかかります。会社都合で辞めた人がいると、会社は助成金が貰えなくなったり、ブランド力が低下する恐れがあるからです。

そのため、自己都合で辞めた人は正直に自己都合で申請したいです。その一方で実は本当は会社都合に該当するにも関わらず、勤めていた会社が会社都合と認めなかったり、勝手に自分を「自己都合」と思い込んでいる人も散見されます。

自分から会社を辞めた自己都合を、会社の理由で辞めた会社都合に変えられる例はたくさんありますので、自己都合を会社都合に変えられるのであれば、会社都合で申請するようにしましょう。

離職を余儀なくされたと認められた場合には、特定受給資格者として所定給付日数も大幅に増やすことができます。

さらに自己都合で退職してしまったとしても、あとから「会社都合に値する正当な理由があった」ことが、ハローワークで認められると、給付制限が解除されます。

会社都合に該当する正当な退職理由

具体的に「会社都合に値する正当な理由があった」として認められる基準は、以下の6通りです。

  1. 破産、民事再生、会社工背、手形取引の停止など、会社の破産によって退職した人は会社都合です。
  2. 事業所単位で1カ月に30人以上の退職の予定、もしくは会社の3分の1を超える人が退職するといった大量な雇用が起こった場合は、会社都合に該当します。
  3. 賃金、労働時間、勤務地、職種などの採用条件と、実際の労働条件に大きな違いがあった場合は会社都合になり得ます。
  4. 賃金が一定以上、例えば、残業手当を除いた給料がそれまでの85%未満に低下した場合は会社都合になり得ます。
  5. 体力不足、心の障害、病気、負傷、器官系の障害で退職した場合は、心身に危害が及んでいると見なされ、特定受給資格者になります。
  6. 父親や母親の死亡、もしくは病気で扶養するために、退職せざるを得ない場合は特定受給資格者になります。

1と2はハローワークで定義されている一般的な会社都合のケースですが、3と4のような労働条件が当初の説明と異なる場合も会社都合と認められます。

さらに5と6のような場合は会社都合ではなくて自己都合で辞めても、特定受給資格者になれます。パワハラやセクハラなどで自分の意思で会社を退職した場合も、会社都合と認められることが多いです。

会社都合である証拠を突きつける

採用時と異なる労働環境であるケース

技術職で採用されたにも関わらず、結局は営業職に配属され、今後も技術職に異動する見込みがない場合は、雇用する際の契約の不一致にあたり、会社都合で退職せざるを得ないと判断できます。

また、会社から就職時に「勤務地は都内のみ」という説明を受けた人が、地方に飛ばされた場合などもそうです。

採用条件について会社側が違反した場合は自己責任ではなく、会社責任に当てはまるため、完全な会社都合です。自分から辞めるとしても会社都合で申請できます。

ただ、会社都合に値する状態で自分から辞表を出しても、企業は自己都合で扱う可能性が高いです。わざわざ退職理由に会社都合を勧める企業はありません。

仮に「会社都合である」と訴えても、会社は離職証明書や雇用保険被保険者離職票(2)に「自己都合で退職」と書くことが多いです。これは大企業と中小企業に関わらずよくあります。

この状態でハローワークに行っても、証拠がないためにハローワークの職員もスピーディーに動いてはくれません。そこで自ら証拠を用意しておけば、希望通りに会社都合になりやすいです。

会社都合にするために証拠を準備する

労働条件の違いを訴えたときの会話を録音したり、残業時間が多いならタイムカードのコピーを用意したりと、有利な判定を貰うための明確な証拠が役に立ちます。

できる限り立つ鳥跡を濁さずにしたくても、この会社には過失があって「損をした」と感じるのであれば、自分のことを率先して行動に移したいです。

実例では「毎月80時間は残業しているのに、意図的にタイムカードを操作して、20時間以下に残業時間が減らされていることが理由で辞めた」人が、即時に会社都合と見なされました。

これも事前に証拠を準備していたからこそ、スムーズに解決できたパターンです。ハローワークで証拠が認められると、ハローワークの職員は企業に直接連絡を取って事実確認をします。

さらに労働環境が著しく劣化している場合、労働監査局から監査が入り、業務改善命令に繋がります。

逆に証拠がない場合は勤め先だった企業が抵抗します。弁護士を使って事実を否認したり、悪質なケースでは名誉毀損で逆に訴えられたりします。

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本サイトでは専門性と倫理観に裏付けられた記事を掲載しておりますが、記事を参考にする際はご自身の責任のもと、ご利用いただくようお願いいたします。
公開日公開日 2006.05.04
更新日更新日 2017.02.01
執筆者Kirito Nakano

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