特定受給資格者の判別!賃金未払いやサービス残業をチェック

給付金を長く貰える会社都合

給付金を長く貰える会社都合

退職理由には自分の都合で退職した自己都合と、会社の都合で退職した会社都合の2種類があります。この会社を辞めた理由がどちらに当てはまるかで失業保険の給付期間が変わり、結果的に受給総額に差が出ます。

基本的には自己都合の場合は一般受給資格者となり、会社都合の場合には特定受給資格者と見なされ、特定受給資格者になると失業保険の給付期間が一般受給資格者より長くなります。

例えば、会社倒産や強制解雇であれば、それは「会社都合である」と認識しやすく、ハローワークでも「会社都合=特定受給資格者」で申請する人が多いです。

しかし、会社都合に該当するにも関わらず、自分が「会社を辞めたいから辞めた」という思い込みが先行して、自己都合で申請する人がいます。

会社を辞めた理由が「今の仕事内容が就職活動時に受けた仕事内容や勤務地と異なる」や「上司にパワハラを受けて会社に相談しても対応してもらえなかった」場合は、自ら辞めたとしても会社都合になりえます。

しっかりと会社都合になる理由を理解して、小額でも失業保険の給付金で損をしないようにしましょう。

特定受給資格者になる退職理由

特定受給資格者の承認が得られる会社都合に該当する13個の退職例を下記に紹介します。労働条件や労働環境が契約時よりも悪化していることが共通しています。

1

自己責任ではない解雇

自己責任ではないにも関わらず、会社側から一方的に解雇を宣告されて、離職を余儀なくされた人です。

2

圧力的な退職勧告

事業主から事業主だけの理由で退職を勧められ、意思に沿わない形で退職届を提出した人が対象です。

3

賃金の未払い

2カ月以上継続して賃金の一定割合以上が払われなかったことが原因で、将来性を危惧して辞めた場合です。

4

賃金の極端な低下

賃金が以前より急激に落ちたケースです。例えば、先月よりも50%もカットされた場合は会社都合と見なされます。

5

労働条件の不一致

採用時に示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるために、仕事に不満を持って辞めた人です。この場合の労働条件には給料、仕事内容、勤務地などが当てはまります。

6

法令違反にあたる時間外労働

離職前3カ月間にわたり、労働基準法に定める基準を超えた残業をさせられた人です。サービス残業もこれに当たるため、自己都合と思い込んでいる人は会社都合に変えるチャンスがあります。

7

法令違反にあたる業務

会社の事業内容が不透明であり、本人がそれを知る権利がないときは法令違反に該当し、離職しても会社都合になります。

8

健康を害する業務内容

生命や身体に重大な影響を及ぼす法令違反があり、行政機関から指摘を受けているにも関わらず、改善が行われない場合は会社都合で退職できます。

9

労働を困難にさせる異動

会社側が職種や配置転換に際して、個人の職業継続のために必要な配慮を行わなかった場合、労働が困難な状況にあると判断できるため、会社都合で扱われます。

10

人間関係の劣悪化

上司や同僚から故意に「いじめ、排斥、冷遇、嫌がらせ、セクハラ」などを受けた場合、会社のせいで退職に追い込まれたと見なされます。

11

突発的な契約の終了

期間雇用契約の人で過去に何度も契約を継続してきたにも関わらず、いきなり契約終了に追い込まれて仕事を失った人です。

12

倒産

会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産して、離職した方です。会社が離職証明書などを発行しなくても、会社都合は認可されます。

13

事業縮小による労働環境の悪化

事業所の縮小や廃止に伴い、給料の低下、業務内容の変更、勤務地の変更で離職した人です。

以上の条件の中で1つでも該当すれば、特定受給資格者となりますし、この以外のケースでもハローワークの職員が会社都合と認める場合もあります。

会社の都合で退職した具体例

初石寛子さん 26歳 男性 旅行代理店

残業が1カ月に50時間以上だったり、それ以上の残業代はサービス残業でした。残業時間を抑えようと家に持ち帰らないと仕事が片付けたこともあります。

毎月200時間以上の労働にもかかわらず、給料は手取りで20万円以下でした。このような労働環境では体を壊しますし、自分の希望とは全く合わないため、ついに会社を退職することを決めます。

会社の都合で退職した具体例しかし、会社は本人の意思で辞めたために、雇用保険被保険者離職票に「自己都合」と記載しました。私が会社都合を主張しても、会社は「残業はあったが、会社都合には該当しない」と反論してきます。

ただ、業務説明や契約時にはこのような就労実態は説明されていませんし、そもそもサービス残業などは労働基準法に違反します。

私も会社には反発の姿勢を見せました。失業保険の申請時にハローワークの職員に相談すると、まずは会社に電話で事実関係を確認し、翌週にはその会社を訪問して、労働環境の調査してくれました。

結局、過酷な勤務実態が勤怠記録と同僚の証言で証明され、会社都合で受理されます。少しでも自分の退職理由が「会社都合かもしれない」と思ったら、ハローワークの職員に退職理由をありのままに話すようにしましょう。

自分の正当性を主張すれば、特定受給資格者として失業保険の給付を受けることは難しくありません。さらに今後は労働審判によって、未払い分の残業代を請求する予定です。

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公開日公開日 2006.11.26
更新日更新日 2017.02.01
執筆者Kirito Nakano

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