失業保険の給付期間!一般受給資格者と特定受給資格者で2倍の差

退職理由で大きく変わる給付期間

退職理由で大きく変わる給付期間

雇用保険の被保険者には「一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者」の4種類があります。ハローワークに訪れる人の過半数は転職のために会社を辞めた65歳未満の人ですが、その場合は一般被保険者に該当します。

仮にあなたが一般被保険者だった場合、支給される失業保険の金額は「賃金、年齢、勤続年数」で計算し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で決まります。

支給される金額=賃金×年齢×勤続年数
支給される日数=年齢×勤続年数×退職理由

ここで注目したい項目が「支給される日数」における「退職理由」です。つまり、退職理由によって支給される日数が増減するということです。

そのため、退職理由を離職票に書くときは慎重性と正確性が必要です。特に自分の都合で辞めた「自己都合」と会社の都合で辞めた「会社都合」では、大きく差が開きます。

この退職理由を含めた離職時の状況によって、私たちは「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった4つの受給資格者に分けられます。

  1. 一般受給資格者
  2. 特定受給資格者
  3. 就職困難者
  4. 日雇労働被保険者

例えば、退職理由が会社都合だった場合は「特定受給資格者」になり、給付期間が最大330日に伸びます。自己都合では最大でも150日止まりでした。

このように同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5~2.2倍以上の違いがあります。例えば、約2倍の差が発生した場合、失業保険の受給総額では100万円以上違ってくるケースも珍しくないです。

これに離職した時点の受給者の年齢や勤続年数を組み合わせることで、また給付日数が変わってきます。

少々複雑ですので、失業保険の給付期間については、受給資格者ごとに次の表にまとめました。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。

受給資格者別の給付期間の一覧

一般受給資格者

失業保険の一般受給資格者とは自己都合、定年退職、懲戒解雇などで離職した人です。最も人数が多い受給資格者になります。

労働期間 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
15歳以上
65歳未満
90日 90日 120日 150日

特定受給資格者

特定受給資格者とは倒産や解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕がなく、離職を余儀なくされた人です。

退職理由が会社の都合によるため、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。

労働期間 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満
90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満
90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
90日 150日 180日 210日 240日

就職困難者

就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった人のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。

労働期間 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満
150日 360日 360日 360日 360日

日雇労働被保険者

日雇いで雇用される人が対象で、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。

印刷枚数 26~31枚 32~35枚 36~39枚 40~43枚 44枚~
15歳以上
65歳未満
13日 14日 15日 16日 17日

一般受給資格者と特定受給資格者の違い

失業保険の受給資格については、自分が「一般受給資格者と特定受給資格者のどちらだろう」と迷う人が多くいます。簡単な区別の仕方は「自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合」ということです。

例えば、勤めていた会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1カ月に30人以上の人員整理がある、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりして、退職をした場合は会社都合に該当します。

しかしながら、私たちに有利な会社都合を、企業は素直に受け入れてくれない傾向が強いです。中には会社都合にも関わらず自己都合で退職させようとする会社もあるくらいです。

これにはいくつかの理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると、助成金や補助金がストップしたり、企業のイメージダウンに繋がるからです。

ただ、残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も、ハローワークは「会社都合」と見なしてくれますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。

逆に自己都合にもかかわらず、無理に会社都合にすることは、前の会社にも迷惑がかかりますし、失業保険のルールに反し、本来の給付さえを認めて貰えないこともあります。

さらに特定受給資格者に当てはまるケースについての詳しい解説は、特定受給資格者の判別で紹介しています。

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本記事は2015年5月5日時点の情報です。本サイトでは専門性と倫理観に裏付けられた記事を掲載しておりますが、記事を参考にする際はご自身の責任のもと、ご利用いただくようお願いいたします。

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