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失業保険を貰うまでのスケジュール

失業保険はハローワークで申請して、求職活動の状況を報告しながら1カ月単位で給付されます。退職理由がリストラのような会社都合の人には即時に給付され、自主退職といった自己都合の人は3カ月間の給付制限があります。

この失業保険を貰うためには、最初に退職した会社から離職票を受け取ります。離職票には過去の給与や退職理由が記入されており、これが失業保険の金額などを決める際の資料となります。

離職票を受け取ったら最寄のハローワークで受給申請を行いましょう。具体的なスケジュールは次のとおりです。下記では参考例として、退職日を3月31日に設定しています。

項目説明
退職日
3月31日
3月31日付けで勤めていた会社が倒産したため、転職活動中に失業保険を受けることにします。
退職日翌日
4月1日
退職した日付から10日以内に離職票が勤めていた会社から発行されます。
受給資格決定
4月10日
離職票をハローワークに提出し、再就職の意思と働ける状態にあることを確認します。
待機期間
4月10~16日
ハローワークの調査のために離職の理由を問わず、受給資格決定から7日間は待機します。
受給説明会
4月17日
受給資格決定から7~10日後、雇用保険説明会で受給手続きの仕方から雇用保険法までの説明を受けます。
初回認定日
4月24日
受給説明会から約1~2週間後、4月17日~4月23日の7日分が支給されます。
第2回認定日
5月22日
4月24日~5月21日の28日分が支給されます。
第3回認定日
6月19日
5月22日~6月18日の28日分が支給されます。
第4回認定日
7月17日
6月19日~7月16日の28日分が支給され、これ以降も28日単位で手続きを行います。

このように失業保険の認定日は原則4週間に1回あり、ハローワークの職員に就職活動の状況を報告します。失業状態が認定されると約1週間後に指定の口座に給付金が振り込まれます。

ただし、このスケジュールは解雇や倒産などの会社都合で離職を余儀なくされた人のケースです。自己都合、定年、懲戒解雇で離職した自己都合の人は初回認定日での支給がありません。

さらに自己都合の人は3カ月の給付制限期間が設けられるため、第2回認定日は7月17日に7日分、第3回認定日は8月14日に28日分、第4回認定日は9月11日に28日分とずれ込みます。

長期間就職できないほど多く貰えそうな失業保険ですが、無事に転職することで再就職手当が支給される場合もあります。

失業保険のためのハローワーク一覧

失業保険の給付を受けようとする人は、退職後にあなたの住所を管轄するハローワークで求職の申し込みをする必要があります。

ハローワークは1市区町村に1つあるわけではないため、最寄りのハローワークを調べてから手続きをしに行きましょう。

地域名都道府県
北海道北海道
東北青森岩手宮城秋田山形福島
北関東茨木栃木群馬
首都圏埼玉千葉東京神奈川
甲信越新潟長野山梨
東海岐阜静岡愛知三重
北陸富山石川福井
近畿滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
中国鳥取島根岡山広島山口
四国徳島香川愛媛高知
九州福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島
沖縄沖縄

失業保険の手続きには離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、写真2枚、本人名義の普通預金通帳、運転免許証などの本人確認証明書が必要です。疑問や不安がある場合、最寄りのハローワークに問い合わせることで、職員の人が適切に教えてくれます。

失業保険を上手に使う3つのコツ

チェック1

雇用保険制度を理解する

失業保険とは失業した途端に貰えるお金ではありません。転職活動をしても就職できなかったときにのみ受け取れる保険です。そのため「何度も求職活動をする、結果的に就職できない、その内容をハローワークで報告する」というサイクルを繰り返します。

ただし、実際には履歴書を送ったり面接を受けなくても、セミナー受講や資格取得といった就職につながる行為をすれば、お金は貰えます。

さらに雇用保険一覧にある通り、失業保険以外にもハローワークで受け取れる給付金や手当てはたくさんあります。例えば「一旦会社を退職して、資格を取得してから再就職したい」という人にもサポートが用意されています。

チェック2

会社の辞め方を工夫する

失業保険を受け取る人は、倒産などの会社都合で離職せざるを得なかった特定受給資格者と、転職などの自己都合で積極的に会社を辞めた一般受給資格者の2タイプに分類されます。

特定受給資格者は失業状態を回避しにくいため、一般受給資格者よりも失業保険が給付されるまでの日数が短く、給付される期間も長いなど、優遇措置が取られています。

そのため、私たちは特定受給資格者として申請できないかを確認したいです。例えば、うつ病で辞めた人、結婚で引っ越した人、両親の介護をする人などは、自己都合を会社都合に変更でも紹介している通り、自己都合だとしても特定受給資格者と見なされます。

チェック3

職業訓練でスキルアップ

公共職業訓練とは失業者が役立つスキルを無料で習得できる制度です。ただし、それ以外にも失業保険の給付に関してのメリットがあります。

例えば、失業保険を受け取れる期間が90日間の人でも「公共職業訓練の期間中は失業保険が給付される」というルールがあるため、仮に1年間の公共職業訓練に申し込んでしまえば、失業保険も1年間延長されます。

さらに公共職業訓練を受けると受講手当、通所手当、寄宿手当なども受け取れ、結果的には倍以上の給付額になることもあります。今まで働いているときに毎月数千円の雇用保険料を納めていましたが、今度はしっかりと雇用保険制度を活用するときです。

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